県道甲浦インター線((仮称)1号橋下部工)社会資本整備総合交付金工事(道交地(改築)第101-015-4号)(令和8年7月30日公告)
発注: 高知県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 高知県
- 部署
- 高知県安芸土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 高知県 (高知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 高知県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格においてA等級またはB等級の土木一式工事
- 安芸土木事務所室戸事務所管内に建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を置く者
- 平成23年度以降に元請として完成
- 引渡しが完了した工事の施工実績を有すること
- 工事の発注者が国または地方公共団体等であること
- 受注形態が単体または出資比率が20%以上の共同企業体であること
- 最終請負金額(税込)が4,000万円以上の土木一式工事であること
- 施工場所が高知県内であること
- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
- 破産手続開始申立て、会社更生手続開始申立て、特定債務等の調整に係る調停の申立て、民事再生手続開始申立てを行っていない者
- 公告日以後落札決定前に高知県建設工事指名停止措置を受けていない者
- 建設業法第8条第9号及び暴力団排除規程に該当しない者
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がない者
- 下請契約請負代金合計が5,000万円以上の場合は土木一式工事の特定建設業許可を受けている者
- 同種
- 類似工事の成績評定を有する者(令和3年4月1日以降に完成
- 引渡しが完了した高知県発注工事、または国土交通省発注工事)
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
高知県が発注する県道甲浦インター線(仮称1号橋下部工)に係る橋梁下部工工事の社会資本整備総合交付金事業を、施工体制確認型総合評価方式(企業評価型)による一般競争入札で実施する。公告日は令和8年7月30日。対象地域は高知県安芸郡東洋町河内地内。工事内容は橋台基礎工(場所打ち杭φ1200 6本)及び橋台躯体工(191m3)。工期は令和9年3月25日
までで、低入札価格調査制度を適用し調査基準価格を事後公表する。
【業務内容】
- A2橋台基礎工:場所打ち杭(φ1200)6本の施工
- A2橋台躯体工:191m3の躯体工事
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
- ICT活用工事(基礎工・構造物工・擁壁工)への対応
- 週休2日制工事の実施
【応募要件】
・令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格においてA等級またはB等級の土木一式工事を対象
・安芸土木事務所室戸事務所管内に主たる営業所を置く者
・平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、国または地方公共団体等からの受注で、最終請負金額(税込)4,000万円以上の土木一式工事の施工実績を有する者
・受注形態は単体または出資比率20%以上の共同企業体
・1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できる者
・破産手続開始申立て、会社更生手続開始申立てなどを行っていない者
・建設業法第8条第9号および暴力団排除規程に該当しない者
・入札参加者間に資本関係または人的関係がない者
・下請契約の請負代金合計が5,000万円以上となる場合は土木一式工事の特定建設業許可を受けている者
・同種・類似工事の成績評定を有する者(令和3年4月1日以降の高知県発注工事、または国土交通省発注工事)
【工期・期間】
令和9年3月25日までが完成期限。令和8年8月7日(金)17時が申請書等提出期限、令和8年8月20日(木)から令和8年8月26日(水)17時までが入札期間、令和8年8月27日(木)9時15分から開札予定。落札候補者は開札日の翌日から起算して3日目の17時(閉庁日除く)までに追加書類を提出する必要あり。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「高知県」は 高知県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 高知県
- 機関タイプ
- 都道府県庁