入札公告「情報処理安全確保支援士のオンライン講習教材開発業務(2027年度~2029年度教材)」に係る一般競争入札
発注: 独立行政法人情報処理推進機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 部署
- デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部 登録・講習グループ
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都文京区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 25 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度全省庁統一資格「役務の提供等」においてA、B、C、又はD等級に格付けされ、関東
- 甲信越地域の資格を有すること
- 資格を有しない場合は登記簿謄本、納税証明書、営業経歴書、財務諸表類を提出し参加を認められた者であること
- 過去2年間に情報セキュリティに関わる講習教材の開発実績及び実施実績を保有していること
- 過去5年間に自組織外の対象者に向けた情報セキュリティに関わる講習教材の開発実績があること
- 過去5年間に国の政策に基づく情報セキュリティに関する講習の開発実績及び実施実績があること
- プロジェクトリーダは過去5年間に講習に関わるプロジェクトリーダの実績を3件以上有していること
- プロジェクトリーダは情報セキュリティの教材の製作実績に関わるプロジェクト経験があること
- 教材開発者には過去5年間にセキュリティ分野における教育体系の構築を担当した実績を有するものを含むこと
- 教材開発者にはITスキル標準レベル4以上の内容を含む教育体系構築実績が必要
- 教材開発者には「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」「サイバー
- フィジカル
- セキュリティ対策フレームワーク」等について充分な知見を有するものを含むこと
- 教材開発者にはITSS+(セキュリティ領域)やセキュリティ人材等のスキル標準や役割定義について充分な知見を有するものを含むこと
- 教材開発者には情報処理安全確保支援士の資格を有する者、またはこれと同等の知識及び技能を有する者を含むこと
- 教材開発者には過去2年間に情報セキュリティの教材の製作実績を2件以上有する者を含むこと
- 教材開発者には効果の高い講習コンテンツを開発する手法(インストラクショナルデザインなど)に基づいた開発実績の豊富な者を含むこと
- 情報セキュリティのアドバイザは過去5年間に情報セキュリティに関する業務実績を有していること
- 情報セキュリティのアドバイザは情報処理安全確保支援士であること
- 人材育成教育体系構築に関するアドバイザは過去5年間に人材育成に関する教育体系を構築した実績を有していること
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されていないこと
- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人情報処理推進機構が実施する「情報処理安全確保支援士のオンライン講習教材開発業務(2027年度~2029年度教材)」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)。本案件は、登録情報処理安全確保支援士向けの講習教材およびテスト教材を3カ年にわたって開発・納入するもの。発注地は東京都文京区。予算規模は詳細に記載されておらず、消費税を除いた総価で
契約される。スケジュールは2026年8月25日~27日の入札書受付、同年9月2日にヒアリング、同年9月14日に開札予定。
【業務内容】
- 2027年度・2028年度・2029年度の各年度にわたるオンライン講習教材(PowerPoint形式)の開発
- 音声読み上げソフト対応版教材(Word形式)の作成
- 各年度の単元別達成目標(Excel形式)の開発
- 理解度確認テスト(問題・解答例・解説含む)の作成
- 外部有識者委員会によるレビュー対応および品質確保
- 納入物件については電子媒体(CD-R/DVD-R)2部で納入
- 色覚障がい者への配慮、誤記誤植なし、日本語での作成が必須
- LLM・生成AIを用いた品質チェック
【応募要件】
- 令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」でA~D等級、関東・甲信越地域登録
- 過去2年間に情報セキュリティに関わる講習教材開発・実施実績を保有
- 過去5年間に自組織外の対象者向け情報セキュリティ講習教材開発実績があること
- 過去5年間に国の政策に基づく情報セキュリティに関する講習開発・実施実績
- プロジェクトリーダは過去5年間に講習関連プロジェクト実績3件以上
- 教材開発者は情報処理安全確保支援士資格保有者またはそれと同等の知識・技能保有
- 過去2年間に情報セキュリティ教材製作実績2件以上の教材開発者を配置
- 情報セキュリティアドバイザは情報処理安全確保支援士資格保有、過去5年間の実績要
- 人材育成教育体系構築に関するアドバイザを配置
- 過去3年以内に情報管理不備による契約解除を受けていないこと
【工期・期間】
第1回中間納入日:2027年3月31日(2027年度・2028年度教材の納入)
第2回中間納入日:2028年3月31日(2028年度・2029年度教材の納入)
最終納入日:2029年3月30日
スケジュール例として、各年度10月上旬~10月下旬に単元別達成目標を開発、11月に外部有識者委員会レビュー、11月~翌年3月下旬に教材・テスト開発、1月および2月に中間・最終レビュー、3月中旬~下旬にIPA最終レビューを実施。
【参加資格その他】
- 入札説明会:2026年8月4日(火)11時00分、オンライン開催(事前申込必須)
- 質問受付期間:2026年7月28日(火)~2026年8月17日(月)17時00分まで
- 教材資料の貸与期間:2026年7月28日(火)~2026年8月17日(月)の平日10時~17時(昼休み12時30分~13時30分除く)
- 提出書類には提案書、評価項目一覧、資格証明書等が必須
- ヒアリングは2026年9月2日(水)10時30分~17時30分の間、オンラインで実施予定
- セキュリティ関連として、情報管理体制図、情報取扱者名簿、社内規則の提出が必須
- 入札保証金・契約保証金は全額免除
- 落札決定は総合評価落札方式(技術点382点+価格点191点)により実施
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人情報処理推進機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人