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受付終了一般競争入札東京都映像・コンテンツ

入札公告「水道情報活用システムに関する事例記事制作・掲載業務」に係る一般競争入札

発注: 独立行政法人情報処理推進機構
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人情報処理推進機構
部署
デジタルトランスフォーメーション部 地域プラットフォームグループ
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都文京区
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
映像・コンテンツ (メディア の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
  • 令和7
  • 8
  • 9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」でA、B、C又はDの等級に格付けされ、関東
  • 甲信越地域の資格を有する者(資格がない場合は登記簿謄本、納税証明書、営業経歴書及び財務諸表類を提出し参加認定を受ける)
  • 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者
  • 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約の履行が確保される者
  • 過去3年以内に情報管理の不備を理由にIPAから契約を解除されていない者
  • 本業務の責任者及び従事者は当該業務に関する十分な知識及び経験を有し、類似業務の従事実績を有すること
  • 業務進行において IPA との連絡
  • 調整に当たる者は正副合わせて2名以上配置可能であること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人情報処理推進機構が、水道情報活用システムに関する事例記事制作・掲載業務を一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。本業務は、水道事業が直面する課題解決を支援するため、水道情報活用システムの導入事例を外部媒体(紙媒体及びWeb媒体)に掲載することで、全国の水道事業者及び自治体関係者への普及促進を図るものです。対象地域は東京都及び取材

対象は奈良県奈良市と佐賀県佐賀市です。予算規模は非公表、履行期限は2027年3月1日です。

【業務内容】

- 水道情報活用システムに関する事例記事の制作(見開き4ページ、写真及び図表を含む)

- 指定する水道事業者(奈良市企業局及び佐賀西部広域水道企業団)への対面取材実施

- 記事の原稿作成、編集、修正対応(校正3回まで)

- 過去5年間連続で1,700自治体以上への配布実績を有する紙媒体への掲載

- Web媒体への掲載(2027年3月以降最低10年以上)

- 記事の抜き刷りパンフレット各500部の納品と3年以上の提供可能体制確保

- 取材実施前の打合わせ、キックオフミーティング実施

- 平日9時~17時30分の連絡対応体制確保

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者

・令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」でA~D等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者(資格がない場合は登記簿謄本等により参加認定可能)

・各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者

・経営の状況及び信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約の履行が確保される者

・過去3年以内に情報管理の不備を理由にIPAから契約を解除されていない者

・本業務の責任者及び従事者は当該業務に関する十分な知識及び経験を有し、類似業務の従事実績があること

・IPA連絡・調整担当者は正副合わせて2名以上配置可能

【工期・期間】

契約締結日から2027年3月1日までに全ての納入物件を完了すること。取材は対面で各1回、記事掲載は2026年度末(2027年3月)までに2回に分けて実施、Web媒体への掲載は2027年3月から最低10年以上継続。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人情報処理推進機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人情報処理推進機構
機関タイプ
独立行政法人

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