6災4772号第1処理分区管渠災害復旧工事(その3) [PDFファイル/278KB]
発注: 石川県津幡市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 石川県津幡市
- 部署
- 総務部監理課
- 地域 (都道府県)
- 石川県 (石川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 石川県津幡市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 下水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
- 会社更生法、民事再生法に基づく手続き開始申立てを受けていない者であること
- 入札参加資格確認申請書提出期限から開札日までの期間に石川県及び県内市町から指名停止措置を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者及びその関連企業でないこと
- 役員が暴力団員または暴力団関係者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日において町税、県税、国税を滞納していないこと
- 令和8年度津幡町建設工事競争入札参加資格における「土木一式工事」の競争入札参加資格を有すること
- 建設業法第3条第1項の許可に係る営業所の所在地が石川県内にあること
- 経営事項審査(審査基準日令和7年10月1日直前)において「土木一式工事」に係る総合評定値と津幡町主観点数の合計が800点以上であること
- 経営事項審査(審査基準日令和7年10月1日直前)において「土木一式工事」の年間平均完成工事高が1億300万円以上であること
- 専任の主任(監理)技術者を配置できること(3ヶ月以上の雇用関係、1級または2級土木施工管理技士資格保有者)
- 平成23年4月1日以降に石川県内の公共機関等が発注した上下水道管布設工事(農業集落排水工事を含む)(契約金額130万円超(令和7年度以降は200万円超)に限る)を元請けとして施工し引き渡した実績を有すること(共同企業体は出資比率20%以上)
案件概要
【案件概要】
津幡町が6災4772号第1処理分区管渠災害復旧工事(その3)の事後審査型制限付き一般競争入札を実施。公告日は令和8年7月27日。対象地域は石川県津幡町字太田、潟端地内。工事概要は上下水道管布設替工、マンホール布設替工等の災害復旧工事で、復旧延長L=190.01m、マンホール4箇所等を予定。電子入札により実施され、予定価格等は非公表。
【業務内
容】
- 管布設替工(リブ付硬質塩化ビニル管、内径250mm、L=185.51m)
- マンホール布設替工(N=4箇所)
- 取付管復旧工(N=10箇所)
- 仮排水工(N=1式)
- 付帯工(N=1式)
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
- 会社更生法、民事再生法に基づく手続き開始申立てを受けていない者であること
- 入札参加資格確認申請書提出期限から開札日までの期間に石川県及び県内市町から指名停止措置を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者でないこと
- 役員が暴力団員または暴力団関係者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日(令和8年7月27日)において町税、県税、国税を滞納していないこと
- 令和8年度津幡町建設工事競争入札参加資格における「土木一式工事」の競争入札参加資格を有すること
- 建設業法第3条第1項の許可に係る営業所の所在地が石川県内にあること
- 審査基準日が令和7年10月1日直前(令和6年10月1日~令和7年9月30日)の経営事項審査において「土木一式工事」に係る総合評定値と津幡町主観点数の合計が800点以上であること
- 同審査基準日の経営事項審査において「土木一式工事」の年間平均完成工事高が1億300万円以上であること
- 専任の主任(監理)技術者として以下の要件をすべて満たす者を配置できること:(a)3ヶ月以上の雇用関係にある者、(b)1級若しくは2級土木施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の能力を有するものとして国土交通大臣が認定した者
- 平成23年4月1日以降に石川県内において公共機関等が発注した上下水道管布設工事(農業集落排水工事を含む)(契約金額が130万円を超える工事(令和7年度以降は200万円を超える)に限る)を元請けとして施工し、引き渡した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る)
【工期・期間】
令和9年3月25日が完成期日。契約締結は落札決定の通知を受けた日から起算して5日以内(土日祝日を除く)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「石川県津幡市」は 石川県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 石川県津幡市
- 機関タイプ
- 市区町村役所