6災4777号第4処理分区管渠災害復旧工事(その1) [PDFファイル/281KB]
発注: 石川県津幡市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 石川県津幡市
- 部署
- 総務部監理課
- 地域 (都道府県)
- 石川県 (石川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 石川県津幡市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 下水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 令和8年度津幡町建設工事競争入札参加資格において「土木一式工事」の競争入札参加資格を有すること
- 建設業法第3条第1項の許可に係る営業所の所在地が石川県内にあること
- 審査基準日が令和7年10月1日直前の経営事項審査において「土木一式工事」に係る総合評定値と津幡町主観点数を加算した総合点数が800点以上であること
- 「土木一式工事」の年間平均完成工事高が1億9,500万円以上であること
- 平成23年4月1日以降に石川県内の公共機関等が発注した上下水道管布設工事(農業集落排水工事含む、契約金額130万円超(令和7年度以降は200万円超))を元請けとして施工し引き渡した実績を有すること
- 3ヶ月以上の雇用関係にある1級又は2級土木施工管理技士資格を有する者(国土交通大臣認定者含む)を専任の主任(監理)技術者として配置できること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと(再認定受けた者除く)
- 入札参加資格確認申請書提出期限から開札日までに石川県及び県内市町の機関において指名停止措置を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと
- 役員が暴力団員又は暴力団関係者と認められないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日現在において町税及び県税、国税を滞納していないこと
- 単体による参加であること
案件概要
【案件概要】
津幡町が、災害復旧工事である「6災4777号第4処理分区管渠災害復旧工事(その1)」の制限付き一般競争入札を実施する。事後審査型の入札方式を採用し、工事場所は津幡町字中須加地内。公告日は令和8年7月27日。予定価格・予算額は記載されていない。契約締結は落札決定通知から5日以内(土日祝除く)を予定。
【業務内容】
- 管布設替工(リブ付硬質塩化
ビニル管、内径250mm、延長379.90m)
- 管修繕工(硬質塩化ビニル卵形管、内径250mm、1箇所)
- マンホール布設替工(12箇所)
- 取付管復旧工(19箇所)
- 仮排水工(1式)
- 付帯工(1式)
- 復旧総延長390.70m
【応募要件】
・令和8年度津幡町建設工事競争入札参加資格において「土木一式工事」の競争入札参加資格を有すること
・建設業法第3条第1項の許可に係る営業所の所在地が石川県内にあること
・審査基準日が令和7年10月1日直前の経営事項審査において「土木一式工事」に係る総合評定値と津幡町主観点数を加算した総合点数が800点以上であること
・「土木一式工事」の年間平均完成工事高が1億9,500万円以上であること
・平成23年4月1日以降に石川県内の公共機関等が発注した上下水道管布設工事(農業集落排水工事含む、契約金額130万円超(令和7年度以降は200万円超))を元請として施工・引き渡した実績を有すること
・3ヶ月以上の雇用関係にある1級又は2級土木施工管理技士資格を有する者(国土交通大臣認定者含む)を専任の主任(監理)技術者として配置できること
・地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと(再認定受けた者除く)
・入札参加資格確認申請書提出期限から開札日までに、石川県及び県内市町の機関において指名停止措置を受けていないこと
・本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面で関連がないこと
・役員が暴力団員・暴力団関係者と認められないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・公告日現在、町税・県税・国税を滞納していないこと
・単体による参加であること(共同企業体不可)
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月25日までの工期。入札参加申込受付期間は令和8年7月28日(火)9時から令和8年8月13日(木)17時まで。入札書受付は令和8年8月24日(月)8時から令和8年8月26日(水)15時まで。開札予定日時は令和8年8月27日(木)9時20分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「石川県津幡市」は 石川県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 石川県津幡市
- 機関タイプ
- 市区町村役所