【電子入札】【電子契約】深孔処分の成立性の検討に向けた技術基盤の調査(IV)
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに当該審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
- 本作業に要求される知見
- 技術力を有することを証明できる資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、経済産業省資源エネルギー庁から受託した「令和8年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業」の一環として、深孔処分の成立性検討に向けた技術基盤調査(IV)を一般競争入札で実施。対象地域は茨城県東海村。使用済燃料の直接処分以外の代替処分オプションとして深孔処分に着目し、特に掘削の実現性に関する
検討の拡充・深化に重点を置く。令和8年9月30日が入札期限・開札日で、令和9年1月29日が納期。
【業務内容】
- 深孔掘削の実現性に対する掘削条件(深度、孔径、掘削方向等)の影響についての調査
- 深孔掘削の実現性に対する地質環境条件(岩種、温度条件、応力場、地下水条件等)の影響についての補足的整理
- 掘削条件の違いが技術的難易度に与える影響に関する知見の整理
- 技術要素ごと(掘削リグ、孔跡、保孔対策、暴露対策、コア採取、ケーシング回収、閉鎖、掘削ツール、調査機器等)の技術的難易度の抽出と評価
- 地熱開発や資源開発等関連分野における経験・知見の活用
- 報告書(PDF及び加工可能なWord、Excel、PowerPoint等のファイル)の作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに当該審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 本作業に要求される知見・技術力を有することを証明できる資料の提出が必要
【工期・期間】
令和9年1月29日までに報告書を納入。実施場所は地層処分基盤研究施設(研究棟)。契約締結後速やかに実施計画書を提出し、作業開始2週間前までに委任又は下請負届を提出。定期的に進捗状況を原子力機構に報告する必要がある。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人