【電子入札】【電子契約】東京電力福島第一原子力発電所事故で生じた燃料デブリから生じる放射線の特性評価に関する調査及び解析作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 5 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受け、資格が認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者等として排除要請を受けておらず、その状況が継続していないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、東京電力福島第一原子力発電所事故で生じた燃料デブリから生じる放射線の特性評価に関する調査及び解析作業について一般競争入札を実施する。原子力規制庁からの委託事業として、燃料デブリから発せられる放射線の種類・エネルギー・強度を解析し、測定可能性を調査するもの。対象地域は茨城県東海村(原子力科学研究所 燃料サ
イクル安全工学研究施設)。入札期限は令和8年9月4日10時00分(電子入札)、開札日時も同日同時刻。納期は令和9年2月26日。
【業務内容】
- 燃料デブリの核種組成の簡易評価(燃焼計算コードORIGEN2.2-UPJ使用、JENDL-4.0核データライブラリ採用)
- 1~3号機の炉心について、核種重量、放射能、発熱量、格子放出率、中性子放出率を事故後10年から60年まで5年刻みで評価
- 代表的な燃料デブリ組成を選択し、中性子及びガンマ線スペクトルの計算解析(中性子は20MeVまで107群以上、ガンマ線は10MeVまで50群程度)
- 燃料デブリ周囲媒質(構造材料、冷却水、蒸気等)による放射線の減衰・変化をパラメータサーベイで評価
- 解析結果を図表として整理し、代表核種(中性子:252Cf、ガンマ線:154Eu)と比較
- 作業工程表、作業要領書、作業報告書の作成・提出
- 補助プログラム及び解析結果を磁気記憶媒体に収録して納品
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受け、資格が認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者等として排除要請を受けておらず、その状況が継続していないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人