R8国補公下維(委)第5号

。電子入札システムにより実施。

【業務内容】

- 診断計画の策定（診断方針、工程計画、使用基準の確認）

- 資料の収集整理（下水道事業計画書、防災計画書、設計図書、完成図書等）

- 原設計条件の整理（設計年度、地盤土質条件、耐震計算条件等）

- 現地調査（躯体劣化状況、伸縮継手、地盤沈下等の確認）

- 耐震計算入力条件の整理（地盤土質特性、荷重条件、地震動レベル1・2の入力条件）

- 詳細診断の実施（地盤・液状化判定、基礎・躯体等の耐震性定量評価、非構造部材の安全性評価）

- 耐震対策の検討（補強方法の比較検討、施工計画案の策定、概算工事費算定）

- 総合計画の作成（段階的事業計画の立案、推奨案の提示）

- 照査業務（診断計画の妥当性、計算結果の整合性等の確認）

- 報告書作成（A3版概要版3部、A4版報告書3部、電子成果品提出）

【応募要件】

- 令和7・8年度の土浦市における土木関係建設コンサルタント競争入札参加資格認定を受けていること

- 平成28年4月1日以降に国・地方公共団体等の公共機関から発注された、総合地震対策計画に係る処理場又はポンプ場の耐震診断契約実績を有すること（業務完了済みに限る）

- 茨城県内に本社、支店、営業所等のいずれかを有すること（法人以外は代表者が茨城県内に住民登録）

- 管理技術者として、技術士（総合技術監理部門「上下水道－下水道」又は上下水道部門「下水道」）の資格を有し、総合地震対策計画に係る処理場又はポンプ場の耐震診断業務経験を有する者を配置できること（直接的雇用関係）

- 照査技術者として、技術士（総合技術監理部門「上下水道－下水道」又は上下水道部門「下水道」）の資格を有する者を配置できること（直接的雇用関係）

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月19日まで。設計協議は初回・中間（標準3回）・成果品納入（最終）時に実施。