令和8年度 沼田・利根地区新高校整備 武道場部室棟ほか解体工事
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 群馬県教育委員会管理課
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沼田市西原新町 地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 物流 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 群馬県建設工事入札参加資格者名簿(令和8
- 9年度)に登載されていること
- 建設業法に基づき解体工事について特定建設業の許可を受けていること
- 群馬県内で同種の解体工事を施工した実績を有すること(平成28年4月1日から令和8年3月31日までに元請として完成引渡し完了、又は公共工事発注者による工事)
- 資格者名簿における解体工事の総合数値が800点以上であること
- 一級建築工事施工管理技士の資格を有する監理技術者または主任技術者を工事期間中に専任配置できること
- 配置予定技術者が入札資格確認申請前において3か月以上継続して雇用されていること
- 配置予定技術者が同種の解体工事経験を有していること(平成28年4月1日から令和8年3月31日までに完成引渡し)
- 沼田土木事務所管内、渋川土木事務所管内または中之条土木事務所管内に建設業法に基づき設置された本店があること
- 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
- 入札参加制限または指名停止措置を受けていないこと
- 設計業務等受託者との資本関係
- 人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
群馬県教育委員会が実施する令和8年度沼田・利根地区新高校整備事業の一環として、沼田高等学校敷地内の武道場及び部室棟の解体工事に係る一般競争入札。対象地域は沼田市西原新町。予定価格は非公開。入札方式は事後審査方式の条件付一般競争入札であり、フレックス工期による契約方式を採用。公告日は令和8年7月13日で、開札予定日は令和8年8月5日午前9時。
【工事内容】
・武道場(RC造、3階建て、延面積837.00㎡)の解体
・部室棟(S造、2階建て、延面積120.00㎡)の解体
・部室棟(RC造、2階建て、延面積96.00㎡)の解体
・解体工事一式(建築物解体工事共通仕様書に基づく)
・建設副産物の適正処理及び建設発生土の敷地内利用予定
・石綿等使用調査及び特定工事の有無調査の実施
【応募要件】
・群馬県建設工事入札参加資格者名簿(令和8・9年度)に登載されていること
・建設業法に基づき解体工事について特定建設業の許可を受けていること
・群馬県内・利根地区新高校整備関連の同種解体工事実績を有すること(平成28年4月1日~令和8年3月31日の間に元請として完成引渡し完了)
・資格者名簿における解体工事の総合数値が800点以上であること
・一級建築工事施工管理技士の資格を有する監理技術者または主任技術者を工事期間中に専任配置できること
・監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、入札資格確認申請前において3か月以上継続雇用されていること
・配置予定技術者が同種解体工事の経験を有していること(平成28年4月1日~令和8年3月31日完成引渡し)
・沼田土木事務所管内、渋川土木事務所管内または中之条土木事務所管内に建設業法に基づき設置された本店があること
・健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の届出義務を履行していること
・会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立状況が基準を満たしていること
・入札参加制限または指名停止措置を受けていないこと
・設計業務等受託者(協)群馬県建築設計センター、(株)田中設計との資本関係・人的関係がないこと
・資本関係・人的関係による独占禁止法違反行為がないこと
【工期・期間】
フレックス工期による契約。工事開始期限日以前の任意の日を契約工期の始期日として設定でき、工事完成期限日は令和8年12月25日。契約工期の始期日から完成期限日までの間で工事完成期限日を終期日に設定可能。工期は約5か月(令和8年8月~令和8年12月)の目安。
【その他重要事項】
入札参加資格確認申請書及び資料は令和8年7月13日(月)~7月22日(水)に電子入札システムで提出。入札開始は令和8年7月31日(金)午前9時、入札書提出締切は令和8年8月4日(火)午後4時。開札は令和8年8月5日(水)午前9時。低入札価格調査制度及び失格基準価格を適用。入札保証金は免除。契約保証は複数の選択肢から選定可能(契約保証金、金銭保証人、履行保証保険等)。現場は稼働施設内のため施設との協議が必要。週休2日促進工事(受注者希望型)対象工事。中間検査対象。電子納品対象工事。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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