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受付終了一般競争入札東京都研修

令和8年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業

発注: 厚生労働省
このページの目次

案件情報

発注機関
厚生労働省
部署
厚生労働省労働基準局労災管理課、職業安定局雇用保険課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
支出負担行為担当官が指定する場所
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
研修 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00:00
開札日
予算

参加資格

  • 全省庁統一資格「役務の提供等」A、B又はC等級に格付けされていること
  • 直近2年間の厚生年金保険料に滞納がないこと
  • 直近2年間の健康保険料(全国健康保険協会が管掌するもの)に滞納がないこと
  • 直近2年間の船員保険料に滞納がないこと
  • 直近2年間の国民年金保険料に滞納がないこと
  • 直近2保険年度の労働者災害補償保険料に滞納がないこと
  • 直近2保険年度の雇用保険料に滞納がないこと
  • 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと(ただし、使用停止等命令解除通知書を受理している場合を除く)
  • 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと
  • 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと
  • 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること
  • 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められること
  • 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

厚生労働省が令和8年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業を一般競争入札(総合評価落札方式)で実施。対象地域は東京都。履行期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。予算規模は公告データに記載なし。

【業務内容】

- 個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業

- 詳細は入札説明書による

【応募要件】

-

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「厚生労働省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。

機関名
厚生労働省
機関タイプ
厚生労働省

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