・【公示第20号】年度後半における集中的な就職面接会事業
発注: 厚生労働省京都労働局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省京都労働局
- 部署
- 厚生労働省京都労働局総務部総務課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 京都府京都市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は該当する)
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 令和07
- 08
- 09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でB、C又はD等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること
- 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと
- 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること
- 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること
- 令和07
- 08
- 09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を期日までに提出すること
- 競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
厚生労働省京都労働局が、令和8年度年度後半における集中的な就職面接会事業について一般競争入札を実施します。最低価格落札方式による入札で、落札者との契約は単価契約により締結され、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後に事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には実際の所要金額を支払うこととなります。入札金額は総
価で行い、直近の実勢価格を踏まえた金額とし、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が見込まれる場合は当該変動を見込んだ金額とすることが求められます。電子調達システムでの入札を基本とし、電子調達システムにより難い場合は紙による入札も認められます。
【業務内容】
- 令和8年度年度後半における集中的な就職面接会事業の実施
- 支出負担行為担当官が別途指定する場所における事業の実施
- 事業終了後の事業に要した額の確定作業への対応
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でB、C又はD等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有すること
- 厚生労働省から指名停止を受けていないこと
- 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること
- 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること
- 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を期日までに提出すること
- 競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること
【工期・期間】
契約日から事業終了日又は令和9年3月31日(水)までのいずれか早い日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「厚生労働省京都労働局」は 京都府 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省京都労働局
- 機関タイプ
- 厚生労働省