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受付中一般競争入札山形県建設関連物品

【村山総合支庁建設部西村山建設総務課】除雪機械用スノータイヤ(令和8年7月31日入札)

発注: 山形県
このページの目次

案件情報

発注機関
山形県
部署
山形県村山総合支庁建設部西村山建設総務課
地域 (都道府県)
山形県 (山形県 の一覧へ)
地域 (詳細)
山形県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
建設関連物品 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと
  • 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む)及び消費税を滞納していないこと
  • 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く)
  • 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること
  • 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
  • 山形県財務規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること
  • 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
  • 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していないこと
  • 役員等が暴力団又は暴力団員等を利用していないこと
  • 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等して暴力団の維持及び運営に協力していないこと
  • 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
  • 山形県内に本店又は営業所等を有すること
  • 一般社団法人日本自動車タイヤ協会(JATMA)加盟社製品のものであること
  • 令和7年7月31日以降に製造された新品であること
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

山形県村山総合支庁建設部が除雪機械用スノータイヤ36本の調達について一般競争入札を実施する。公告日は令和8年7月10日、入札執行日は令和8年7月31日(金)午後2時。入札会場は寒河江市大字西根字石川西355の山形県村山総合支庁西村山地域振興局中央棟2階入札室。納入期限は令和8年10月9日(金)。入札方法は総価方式で、落札決定時に記載金額の110

分の100が落札価格となる。

【業務内容】

- 除雪グレーダ用スノータイヤ(コマツGD655-3、14.00-24-14PR、6本)の納入

- 除雪ドーザ用スノータイヤ(日立ZW180J、20.5-25-16PR、4本)の納入

- 除雪ロータリ用スノータイヤ(ニイガタNR302、12R22.5 16PR、2本)の納入

- 散布車用スタッドレスタイヤ(繁多MS-25BIT(D)、245/70R19.5、12本)の納入

- 小型除雪用スタッドレスタイヤ(ニイガタNR42、165R13 8PR、12本)の納入

- 指定納品場所への配送を含む納入

- 令和7年7月31日以降に製造された新品タイヤであること

【応募要件】

・地方自治法施行令第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと

・山形県税及び消費税を滞納していないこと

・雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること

・1年以上引き続き業として当該契約に係る業務を営んでいること

・山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと

・山形県財務規則第125条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること

・役員等が暴力団員又は暴力団員等でないこと

・山形県内に本店又は営業所等を有すること

・一般社団法人日本自動車タイヤ協会(JATMA)加盟社製品のものであること

・令和7年7月31日以降に製造された新品であること

【工期・期間】

納入期限:令和8年10月9日(金)

参加資格確認申請書提出期限:令和8年7月22日(水)午後4時

入札書郵送提出期限:令和8年7月30日(木)午後5時までに必着

入札・開札日:令和8年7月31日(金)午後2時

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「山形県」は 山形県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
山形県
機関タイプ
都道府県庁

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