(仮称)境川橋上部工工事
発注: 岐阜県市町村共同電子入札システムこのページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県市町村共同電子入札システム
- 部署
- 契約経理課
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 各務原市那加山後町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 土木工事業の特定建設業許可を受けていること(代表構成員)
- 土木工事業の許可を受けて3年以上営業していること
- 入札公告日現在において各務原市内に本店を有すること
- 経営事項審査の総合評定値(P)及び主観点数の合計が840点以上であること
- 平成23年度以降に完成
- 引渡しが完了した、請負代金額35,000千円以上の土木一式工事を元請として施工した実績を有すること
- 建設業法第26条第1項の主任技術者又は同条第2項の監理技術者の資格を有する者を専任で配置できること
- 配置技術者が入札参加資格確認申請書受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること
- 各務原市競争入札参加資格者名簿に必要な建設業の許可業種が登載されていること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 設計業務等の受注者と資本面若しくは人事面において綿密な関連がないこと
- 共同企業体は2構成員で構成し、各出資比率は30パーセント以上であること
案件概要
【案件概要】
各務原市が日野岩地大野線道路改良事業に伴う(仮称)境川橋上部工工事の一般競争入札を実施します。対象地域は各務原市那加山後町地内。入札後審査方式の一般競争入札で、共同企業体(JV)での共同施工となります。予定価格は事後公表。低入札価格調査制度(失格判断基準有)を適用します。
【業務内容】
- 橋梁上部工工事(プレテンション方式単純PC床版橋)N
=1式
- 橋梁工工事 N=1式
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
【応募要件】
・代表構成員:土木工事業の特定建設業許可を受け、かつ土木工事業の許可を受けて3年以上営業していること
・代表構成員:入札公告日現在において各務原市内に本店を有し、経営事項審査の総合評定値(P)及び主観点数の合計が840点以上であること
・その他構成員:土木工事業の一般又は特定建設業許可を受け、かつ3年以上営業していること
・その他構成員:入札公告日現在において各務原市内に本店を有し、経営事項審査の総合評定値(P)及び主観点数の合計が840点以上であること
・代表構成員及びその他構成員:平成23年度以降に完成・引渡しが完了した、請負代金額35,000千円以上の土木一式工事を元請として施工した実績を有すること
・配置技術者:建設業法第26条第1項の主任技術者又は同条第2項の監理技術者の資格を有する者を専任で配置できること
・配置技術者:入札参加資格確認申請書受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること
・全省庁統一資格の対象工事に必要な建設業の許可業種が各務原市競争入札参加資格者名簿に登載されていること
・経営事項審査に係る総合評定値通知書の写しを提出できること
・暴力団排除要件を満たすこと
・設計業務等の受注者と資本面若しくは人事面において綿密な関連がないこと
・共同企業体の構成員は2とし、出資比率は各30パーセント以上とすること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月19日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県市町村共同電子入札システム」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県市町村共同電子入札システム
- 機関タイプ
- 市区町村役所