舗装本復旧工事(児玉町河内工区)
発注: 本庄市 企画財政部 財政課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 本庄市 企画財政部 財政課
- 部署
- 本庄市 企画財政部 財政課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 本庄市児玉町河内ほか地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 本庄市建設工事等競争入札参加資格者名簿に舗装工事業で単体企業として登載されていること
- 本庄市内に契約締結権限を有する本店を有し、舗装工事業B級に格付されていること
- 建設業法に基づく舗装工事業に係る建設業許可を受けていること
- 開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること
- 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 公告日から開札日までの期間に指名停止等の措置を受けていない者であること
- 暴力団排除措置に基づく指名除外を受けていない者であること
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係者となる者でないこと
- 公告日から開札日までの期間に会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者
- 公告日から開札日までの期間に民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
- 入札に参加する他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がない者であること
- この工事に対応する許可業種の資格を有する監理技術者又は主任技術者を建設業法に従って配置できること
- 配置予定技術者が在籍する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 請負金額が4,500万円以上の場合は配置予定技術者を専任で配置すること
- 共同企業体は不可(単体企業のみ)
案件概要
【案件概要】
本庄市企画財政部財政課が舗装本復旧工事(児玉町河内工区)の一般競争入札(事後審査型)を実施する。工事場所は本庄市児玉町河内ほか地内で、施工延長L=432.5m、舗装版撤去・破砕および表層工を含む舗装本復旧工事である。契約締結日から令和8年12月25日まで工事を実施し、設計金額は入札執行後に公表する。埼玉県電子入札共同システムを使用した電子入札に
より実施される。
【業務内容】
- 舗装版撤去工(破砕、切断、濁水処理)
- 不陸整正工(路床又は路盤の補足材敷均し転圧)
- 表層工(再生密粒度アスファルト舗装、厚5cm)
- 路盤工
- 殻運搬・処分(施工延長432.5m、面積1,533.7㎡)
- 路面清掃工(路肩部・人力、0.9km)
- 交通誘導警備員配置
- 区画線工(実線・破線・ゼブラ・矢印・記号・文字)
【応募要件】
・本庄市建設工事等競争入札参加資格者名簿に舗装工事業で単体企業として登載されていること
・本庄市内に契約締結権限を有する本店を有し、舗装工事業B級に格付されていること
・建設業法に基づく舗装工事業に係る建設業許可を受けていること
・開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること
・施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
・公告日から開札日までの期間に指名停止等の措置を受けていない者であること
・本庄市の締結する契約からの暴力団排除措置に基づく指名除外を受けていない者であること
・暴力団、暴力団員、暴力団関係者となる者でないこと
・公告日から開札日までの期間に会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者(ただし、手続開始決定を受けている者を除く)
・公告日から開札日までの期間に民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(ただし、手続開始決定を受けている者を除く)
・入札に参加する他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がない者であること
・この工事に対応する許可業種の資格を有する監理技術者又は主任技術者を建設業法に従って配置できること
・配置予定技術者が在籍する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
・請負金額が4,500万円以上の場合は配置予定技術者を専任で配置すること
・共同企業体は不可(単体企業のみ)
【工期・期間】
契約締結日から令和8年12月25日まで。競争参加資格確認申請書の提出期間は令和8年7月10日(金)午前9時から令和8年7月24日(金)午後5時まで。入札書提出期間は令和8年7月27日(月)午前9時から令和8年7月29日(水)午後5時まで。開札日時は令和8年7月30日(木)午前10時40分。本工事は週休2日制モデル工事(発注者指定型)の試行対象工事である。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「本庄市 企画財政部 財政課」は 埼玉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 本庄市 企画財政部 財政課