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受付中一般競争入札奈良県測量

第8-701号 意向調査及び林道台帳整備業務委託(PDFファイル:208.2KB)

発注: 奈良県葛城市
このページの目次

案件情報

発注機関
奈良県葛城市
部署
葛城市 総務部 管財課
地域 (都道府県)
奈良県 (奈良県 の一覧へ)
地域 (詳細)
奈良県葛城市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算
¥3,560,000(税抜)

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 令和8
  • 9年度における葛城市建設工事等入札参加資格審査申請を提出し、「測量
  • 建設等コンサルタント」の「測量」の届け出を行っている者
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
  • 奈良県内に本店、支店又は営業所を有する者(競争入札参加表明書提出日において契約締結に関する権限が委任され、葛城市に届け出ていることが必要)
  • 会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者
  • 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されている者
  • 奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領又は葛城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領に基づく入札参加停止又は指名停止期間中でない者
  • 葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱別表に掲げる措置要件の1から5までのいずれかに該当する者でない者
  • 公告日から過去3年間に本市、国(公社及び公団を含む。)又はその他の地方公共団体と奈良県内の林道整備に伴うUAVレーザ測量契約(1件)及び意向調査送付者切り出し図(1件)の実績を有し、かつ、これらを全て誠実に履行した者
  • 配置する技術者が以下の資格を有する者:管理技術者は測量士かつ地籍総合技術監理者の資格を有するもの、照査技術者は測量士かつ地籍総合技術監理者の資格を有するもの(管理技術者と照査技術者は兼ねることができない)
  • 技術者は競争入札参加資格確認申請書提出日において3ヶ月以上の雇用関係にある者を配置すること
  • JISQ27001(情報セキュリティマネジメント)及びJISQ15001(プライバシーマーク)を取得していること
  • その他法令等により許認可が必要な場合はその許認可を有する者
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

奈良県葛城市が意向調査及び林道台帳整備業務委託について、条件付一般競争入札(事後審査型)を実施。発注機関は葛城市長。対象地域は葛城市寺口地内。予定価格は3,560,000円(税抜)。履行期間は契約日から令和9年2月26日まで。入札参加表明書の提出期限は令和8年7月23日(木)午後4時まで、入札書の提出期限は令和8年8月3日(月)正午までで、開札

は同日午後3時。

【業務内容】

- 測量調査業務一式(詳細は特記仕様書による)

- UAVレーザ測量契約に基づく測量調査

- 意向調査送付者切り出し図作成業務

- 林道台帳整備業務

【応募要件】

・令和8・9年度における葛城市建設工事等入札参加資格審査申請を提出し、「測量・建設等コンサルタント」の「測量」の届け出を行っている者

・奈良県内に本店、支店又は営業所を有する者

・地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

・会社更生法の更生手続開始の申立てをしていない者

・事故発生時の緊急対応が可能な体制が整備されている者

・奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置又は葛城市建設工事等請負契約に係る指名停止措置期間中でない者

・暴力団排除措置要綱に基づく措置要件に該当しない者

・公告日から過去3年間に本市、国又はその他の地方公共団体と奈良県内の林道整備に伴うUAVレーザ測量契約(1件)及び意向調査送付者切り出し図(1件)の実績を有し、これらを全て誠実に履行した者

・配置する管理技術者は測量士かつ地籍総合技術監理者の資格を有する者(3ヶ月以上の雇用関係が必要)

・配置する照査技術者は測量士かつ地籍総合技術監理者の資格を有する者(管理技術者と兼務不可、3ヶ月以上の雇用関係が必要)

・JISQ27001(情報セキュリティマネジメント)及びJISQ15001(プライバシーマーク)の両方を取得していること

・その他法令により必要な許認可を有する者

【工期・期間】

契約日から令和9年2月26日(金)まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「奈良県葛城市」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
奈良県葛城市
機関タイプ
市区町村役所

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