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受付中一般競争入札山梨県その他コンサルタント

公共下水道管路施設耐震診断調査(詳細診断)業務委託

発注: 山梨県甲州市
このページの目次

案件情報

発注機関
山梨県甲州市
部署
甲州市役所財政課契約担当
地域 (都道府県)
山梨県 (山梨県 の一覧へ)
地域 (詳細)
山梨県甲州市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥13,500,000(税抜)

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 建設コンサルタント業務に係る「下水道」部門の入札参加資格を有すること
  • 山梨県内に本社
  • 本店
  • 営業所があること
  • 建設コンサルタント登録規定第5条に基づく登録簿の「下水道」部門の登録を受けており、契約日時点で削除していないこと
  • 平成28年4月1日以降に、官公庁等が発注した一契約あたり1,000万円以上の同種業務(下水道管路施設耐震診断調査(詳細診断))を元請けとして履行した実績があること
  • 管理技術者及び照査技術者として、技術士(総合技術監理部門-下水道)、技術士(上下水道部門-下水道)、RCCM(下水道)、または同等以上の能力と経験を有する技術者を配置でき、当該業務への従事経験を有し、3ヶ月以上の継続雇用関係にあること
  • ISO27001及びISO9001の認証を受けていること
  • 山梨県税、市税、消費税及び地方消費税に滞納がないこと

案件概要

【案件概要】

甲州市が公共下水道管路施設耐震診断調査(詳細診断)業務の事後審査型条件付き一般競争入札を実施。対象地域は甲州市内で、社会資本整備総合交付金事業として実施される。予定価格は13,500,000円(税抜き)。履行期限は契約締結日の翌営業日から令和9年2月26日までで、詳細診断対象延長は4.5km。入札書・提出書類の提出期間は令和8年7月27日~7月

30日、開札日は令和8年7月31日。

【業務内容】

- 管路施設耐震診断調査(詳細診断)L=4.5km

- 下水道管路施設の耐震性に関する詳細診断業務

【応募要件】

- 建設コンサルタント業務に係る「下水道」部門の入札参加資格を有すること

- 山梨県内に本社・本店・営業所があること

- 建設コンサルタント登録規定第5条に基づく登録簿の「下水道」部門の登録を受けており、契約日時点で削除していないこと

- 平成28年4月1日以降に、官公庁等が発注した一契約あたり1,000万円以上の同種業務(下水道管路施設耐震診断調査(詳細診断))を元請けとして履行した実績があること

- 管理技術者及び照査技術者として、技術士(総合技術監理部門-下水道)、技術士(上下水道部門-下水道)、RCCM(下水道)、または同等以上の能力と経験を有する技術者を配置でき、同種業務への従事経験を有し、当該コンサルタント業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込み日以前に3ヶ月以上の継続雇用)があること

- ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)及びISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を受けていること

- 山梨県税、市税、消費税及び地方消費税に滞納がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌営業日から令和9年2月26日まで

【スケジュール】

- 入札参加申出受付期間:令和8年7月13日~7月17日(9時00分~17時00分)

- 設計図書等閲覧期間:令和8年7月9日~7月30日(9時00分~17時00分)

- 質問締切:令和8年7月22日17時00分

- 入札書提出期間:令和8年7月27日~7月30日(9時00分~17時00分、郵便入札・最終日必着または持参可)

- 開札日時:令和8年7月31日9時00分(甲州市役所本庁舎2階第二会議室)

- 落札者決定日(予定):令和8年8月3日

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「山梨県甲州市」は 山梨県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
山梨県甲州市
機関タイプ
市区町村役所

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