【公告】令和8年度指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画(ニホンジカ・イノシシ)調査業務の入札案内
発注: 愛媛県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 愛媛県
- 部署
- 愛媛県県民環境部環境局自然保護課
- 地域 (都道府県)
- 愛媛県 (愛媛県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛媛県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 愛媛県知事の審査を受け、令和8~10年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 入札参加資格確認書提出期限の最終日から入札日までの間に、知事による入札参加資格停止期間がないこと
- 民事再生法または会社更生法の再生手続
- 更生手続開始の申立てがなされていないこと(再生計画認可
- 更生計画認可の決定を受けている者を除く)
- 役員等が愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団員等でなく、暴力団員等でなくなった日から5年を経過していることほか暴力団関係者でないこと
- 入札日から起算して過去10年間に、国又は地方公共団体からの愛媛県内におけるニホンジカ生息状況調査の委託等の実績を有すること
- 「鳥獣保護管理に係る人材登録事業」における登録者(鳥獣保護管理プランナー又は鳥獣保護管理調査コーディネーター)を本業務従事者として確保していること
案件概要
【案件概要】
愛媛県県民環境部環境局自然保護課が実施する令和8年度指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画(ニホンジカ・イノシシ)調査業務の一般競争入札。近年急速に生息数が増加し、生息域が拡大しているニホンジカについて、科学的・計画的な適正管理に必要な各種調査を実施し、個体数推定等を行うとともに、捕獲事業の効果を評価することが目的。イノシシについても県内のほぼ全域に生
息地域が拡大していることから、生活環境・農林業・生態系被害への対策に寄与する生息調査を実施する。履行期間は契約締結日から令和9年3月24日まで。入札は令和8年7月24日に実施予定。
【業務内容】
[ニホンジカ]
- 糞塊密度調査:県内45ルートで実施し、ニホンジカの生息密度の動向を明らかにする
- センサーカメラ調査:30台のセンサーカメラを石鎚山系高標高域に設置し、ニホンジカの生息状況を確認して効率的な捕獲情報を収集
- 出猟カレンダー分析:狩猟者の令和7年度捕獲記録(約2,000件)から捕獲効率・目撃効率を分析
- 生息個体数推定・将来予想:階層ベイズモデルを使用した個体数と自然増加率の推定、将来個体数の予想
- 第二種特定鳥獣管理計画素案作成:令和9~14年度を計画期間とした第5次ニホンジカ適正管理計画素案の作成
- 業務報告書作成:調査結果を集約し、A4版印刷版1部およびCD-ROM形式の電子データを提出
[イノシシ]
- 出猟カレンダー分析:ニホンジカと共通の狩猟記録分析
- 生息個体数推定・将来予想:過去調査データに基づく個体数推定と将来予想
- 第二種特定鳥獣管理計画素案作成:第6次イノシシ適正管理計画素案の作成
- 業務報告書作成:A4版印刷版1部およびCD-ROM形式電子データの提出
【応募要件】
・愛媛県知事の審査を受け、令和8~10年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者
・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
・入札参加資格確認書提出期限の最終日から入札日までの間に、知事による入札参加資格停止期間がない者
・民事再生法または会社更生法の再生手続・更生手続開始の申立てがなされていない者(ただし再生計画認可・更生計画認可の決定を受けている者を除く)
・役員等が暴力団員等でなく、また暴力団員等でなくなった日から5年を経過していることほか暴力団関係者でないこと
・入札日から起算して過去10年間に、国又は地方公共団体からの愛媛県内におけるニホンジカ生息状況調査の委託等の実績を有すること
・「鳥獣保護管理に係る人材登録事業」における登録者(鳥獣保護管理プランナー又は鳥獣保護管理調査コーディネーター)を本業務従事者として確保していること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月24日(水)まで
【入札スケジュール】
入札参加資格確認書提出期限:令和8年7月17日(金)午後5時15分
質疑提出期限:令和8年7月13日(月)午後5時15分
入札日時:令和8年7月24日(金)午前10時30分
開札:即時開札
【保証金】
入札保証金:見積契約金額の5%以上(免除申請による免除制度あり)
契約保証金:契約金額の10%以上(免除申請による免除制度あり)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「愛媛県」は 愛媛県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 愛媛県
- 機関タイプ
- 都道府県庁