県立前橋東高等学校 大会議室他空調機更新工事
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 群馬県立前橋東高等学校事務室
- 地域 (都道府県)
- 群馬県 (群馬県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 前橋市江木町 地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 物流 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 群馬県建設工事入札参加資格者名簿に登載された建設業者であること
- 群馬県の令和8
- 9年度建設工事入札参加資格者名簿における管工事の総合数値が850点以上であること
- 建設業法に基づく管工事について、特定建設業の許可を受けていること
- 群馬県内で同種の管工事を施工した実績を有すること(平成28年4月1日から令和8年3月31日までに元請けとして完成引渡し完了)
- 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第2項に規定する国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した建設工事であること
- 一級管工事施工管理技士の資格を有する監理技術者又は主任技術者を工事期間中に配置できること
- 配置予定技術者を3か月以上継続して雇用していること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者が平成28年4月1日から令和8年3月31日までに完成引渡しを完了した同種管工事の経験を有する者であること
- 前橋土木事務所管内に建設業法に基づき設置された本店があること
- 健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の届出義務を履行していること
- 自治令第167条の4第1項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者でないこと
- 群馬県財務規則第170条第2項に規定する入札参加制限を受けていないこと
- 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第2条第2項に規定する指名停止を受けていないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てを行っている場合は、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てを行っている場合は、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること
- 単体による参加であること
- 設計業務等の受託者でないこと、又は当該受託者と資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
群馬県教育委員会が県立前橋東高等学校における大会議室他空調機更新工事の一般競争入札を実施。工事場所は前橋市江木町地内。工期は約4ヶ月(令和8年8月~令和8年11月)。事後審査方式による入札で、フレックス工期による契約方式を採用。落札決定順位を定めた一抜け方式を採用している。低入札価格調査制度及び失格基準価格を設定。
【業務内容】
- 県立前橋
東高等学校における空調機更新工事
- 大会議室及び校長室空調機の更新
- 管工事に分類される空調設備の施工・更新
【応募要件】
- 群馬県建設工事入札参加資格者名簿に登載された建設業者であること
- 群馬県の令和8・9年度建設工事入札参加資格者名簿における管工事の総合数値が850点以上であること
- 建設業法に基づく管工事について、特定建設業の許可を受けていること
- 群馬県内で同種の管工事を施工した実績を有すること(平成28年4月1日~令和8年3月31日に元請けとして完成引渡し完了、または公共工事の入札契約適正化促進法第2条第2項に規定する発注機関が発注した工事)
- 一級管工事施工管理技士の資格を有する監理技術者又は主任技術者を工事期間中に配置(非専任)できること
- 当該技術者について3か月以上継続雇用していること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 前橋土木事務所管内に建設業法に基づき設置された本店があること
- 健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の届出義務を履行していること
- 単体による参加であること
- 設計業務等の受託者でないこと、又は当該受託者と資本関係又は人的関係がないこと
- 虚偽申請や不正行為がないこと
【工期・期間】
契約工期:フレックス工期により、落札者が工事開始期限日以前の任意の日を始期日、完成期限日までの任意の日を終期日に設定可能。完成期限日は令和8年11月30日。
【入札スケジュール】
入札参加資格確認申請期限:令和8年7月16日(木)
設計図書質問期限:令和8年7月16日(木)午後12時
入札開始日時:令和8年7月22日(水)午前9時
入札書及び工事費内訳書提出締切:令和8年7月24日(金)午後4時
開札予定日時:令和8年7月27日(月)午前9時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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