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受付中一般競争入札埼玉県上水道

木部地内 町道205・4258号線配水管更新工事

発注: 小川町 (政策推進課) 政策推進課
このページの目次

案件情報

発注機関
小川町 (政策推進課) 政策推進課
部署
小川町政策推進課
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県比企郡小川町大字木部地内、町道205・4258号線
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度小川町指名参加業者名簿に対象工事に対応する業種(土木工事業、土木一式工事)で登載されている者
  • 東松山県土整備事務所管内に本店もしくは代理権を有する営業所等を有する者
  • 下請負代金の総額が5,000万円以上の場合は特定建設業の許可を受けている者
  • 主任技術者または監理技術者の資格を有する者をこの工事に適切に配置できること。請負代金額が4,500万円以上となる場合は全工期に専任で配置すること
  • 配置予定技術者は入札申込日以前の3か月前から恒久的に雇用している者
  • 有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書
  • 総合評定値通知書の土木一式の総合評定値が800点以上の者。ただし、小川町内に営業所を有する者は600点以上
  • 施行令第167条の4の規定に該当しない者
  • 公告日から入札日までの期間に小川町指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者
  • 会社更生法に基づく更正手続開始の申立てまたは民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを受けていない者
  • 公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全てに適法に加入している者
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

案件概要

【案件概要】

小川町が木部地内町道205・4258号線配水管更新工事の一般競争入札(事後審査型)を実施する。本工事は水道配水管の更新及び新設工事であり、工事延長L=297.77m、配水管更新工はHPPE管φ100 L=153.57m、φ75 L=105.31m、配水管新設工はHPPE管φ75 L=32.31mを予定している。工事場所は埼玉県比企郡小川町大字木

部地内であり、工期は契約確定の日から令和9年1月29日までである。電子入札制度により実施される。

【業務内容】

- 配水管更新工:HPPE管布設(φ100、φ75)、仕切弁設置(φ100 N=2、φ75 N=2)、地上式消火栓設置(N=1)

- 配水管新設工:HPPE管布設(φ75 L=32.31m)、仕切弁設置(φ75 N=1)

- 給水管切替工:一式

- 既設管撤去及び土工費、舗装復旧工

- 管明示テープ工、建設廃棄物処理等

【応募要件】

- 令和7・8年度小川町指名参加業者名簿に土木工事業または土木一式工事で登載されている者

- 東松山県土整備事務所管内に本店もしくは代理権を有する営業所を有する者

- 下請負代金の総額が5,000万円以上となる場合は特定建設業の許可を受けている者

- 主任技術者または監理技術者の資格を有する者を適切に配置できること。請負代金額が4,500万円以上となる場合は全工期に専任で配置すること

- 配置予定技術者は入札申込日以前の3か月前から恒久的に雇用している者(健康保険証の写し等により確認)

- 有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の土木一式の総合評定値が800点以上の者。ただし、小川町内に営業所を有する者は600点以上

- 施行令第167条の4の規定に該当しない者

- 公告日から入札日までの期間に小川町指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者

- 会社更生法に基づく更正手続開始の申立てまたは民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを受けていない者

- 公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全てに適法に加入している者

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

【工期・期間】

契約確定の日から令和9年1月29日まで

【その他】

令和8年7月23日午前9時から7月24日午後4時まで入札書受付。令和8年7月27日午前9時に開札予定。競争参加資格確認申請書の申請締切は令和8年7月22日午後4時。最低制限価格あり。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「小川町 (政策推進課) 政策推進課」は 埼玉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。

機関名
小川町 (政策推進課) 政策推進課

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