河川改修工事(新方川2508橋予備設計業務委託)
発注: 埼玉県 県土整備部 総合治水事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 県土整備部 総合治水事務所
- 部署
- 埼玉県 県土整備部 総合治水事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 一級河川新方川/越谷市大字三野宮地内外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に「建設コンサルタント」業務で登載され、公告日以前に有効期間が始期している者
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
- 平成28年4月1日以降、公告日までの間に、国又は地方公共団体との業務委託契約により、一級河川又は二級河川にかかる橋梁の新設又は架換えの予備設計業務(人道橋及び横断歩道橋は除く)の実績を有すること
- 管理技術者及び照査技術者として下記いずれかの資格を有する者を配置できること(管理技術者は照査技術者を兼ねることはできない):①技術士(鋼構造及びコンクリート)②RCCM(鋼構造及びコンクリート)③上級土木技術者コースB(橋梁)④1級土木技術者コースB(橋梁)
- 施行令第167条の4に該当しないこと
- 埼玉県財務規則第91条により入札参加停止とされていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始
- 再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし認可を受けている者は参加可能)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていないこと
- 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、システムの利用者登録を完了していること
案件概要
【案件概要】
埼玉県総合治水事務所が、一級河川新方川の橋梁架換えに伴う予備設計業務を一般競争入札(ダイレクト入札・事後審査型)で実施。対象地域は越谷市大字三野宮地内外。令和8年7月8日公告、令和8年7月24日(金)13時40分に開札予定。契約期間は契約確定日から令和9年2月26日までの約8ヶ月。設計金額は入札執行後に公表される。
【業務内容】
- 橋梁予備
設計(1橋、橋長20m、杭基礎あり)の実施
- 設計計画の作成と業務計画書の策定
- 既設橋関連資料、周辺道路整備計画、河川将来計画等の資料収集・整理
- 現地踏査(沿道状況、交通状況、道路状況、河川状況、周辺環境、支障物件等の把握)
- 橋梁計画概略検討(検討条件整理、架橋位置・橋長検討、橋梁形式比較検討3案、概略一般図作成)
- 周辺施設への影響検討(取付道路、管理用道路、近隣家屋等への影響確認)
- 概算工事費の算出
- 打合せ協議(業務着手時、中間打合せ6回、成果物納入時の計8回)
- 関係機関との協議(2機関分)
- 報告書(簡易加除式ファイル)及び電子成果品(オンライン納品)の作成・納品
【応募要件】
・令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に「建設コンサルタント」業務で登載されており、公告日以前に有効期間が始期している者
・本店又は主たる営業所が埼玉県内にあること
・平成28年4月1日以降、公告日までの間に、国又は地方公共団体との業務委託契約により、一級河川又は二級河川にかかる橋梁の新設又は架換えの予備設計業務(人道橋及び横断歩道橋は除く)の実績を有すること
・管理技術者及び照査技術者として下記いずれかの資格を有する者を配置できること(管理技術者は照査技術者を兼ねることはできない):①技術士(鋼構造及びコンクリート)②RCCM(鋼構造及びコンクリート)③上級土木技術者コースB(橋梁)④1級土木技術者コースB(橋梁)
・施行令第167条の4に該当しない者
・埼玉県財務規則第91条により入札参加停止とされていない者
・会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始・再生手続開始の申立てがなされていない者(ただし認可を受けている者は参加可能)
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていないこと
・公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていないこと
・電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、システムの利用者登録を完了していること
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 県土整備部 総合治水事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 県土整備部 総合治水事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁