【電子契約対象】508-1232-0A 経営体育成基盤整備事業 石井来栖稲田地区 第1工区仕上整地工事【分割発注(とりおり2/2)】

計画（実績）に関する技術資料を総合的に評価する。

【業務内容】

- 整地工（基盤切盛+基盤整地）0.66ha

- 整地工（表土戻し+畦畔築立+表土整地）3.63ha

- 道路工（RC-40、厚さ10cm）294.0m

- 排水路工（HF600×600～400×400）546.8m

- 用水路工（RRVU φ300～φ150）547.7m

- 付帯工一式

【応募要件】

- 土木一式工事について令和7・8年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがS又はA等級

- 茨城県内において国・地方公共団体・特殊法人等の発注した同種又は類似工事（平成23年4月1日から競争参加資格確認申請受付期間末日までに竣工）を元請けとして施工した実績があること。共同企業体の構成員としての実績は出資比率20％以上の場合に限る

- 同種工事：農業農村整備の区画整理工事

- 類似工事：農業農村整備の農地におけるパイプライン工事、農業農村整備の農地における暗渠排水工事

- 一級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者を配置

- 本工事の専任配置を要する（建設業法第26条第3項第1号、第2号又は建設業法施行令第27条第2項に該当する場合はこの限りではない）

- 茨城県県央農林事務所土地改良部門管内（水戸市、笠間市、ひたちなか市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町）に建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）があること

- 土木一式工事について特定建設業の許可を受けていること

- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていること

- 対象工事の設計業務等の受託者（株式会社明和技術コンサルタンツ）でないこと、また受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられている

【工期・期間】

令和9年3月19日まで。なお、本件は「ゼロ債務負担行為」による工事で、契約初年度の支払限度額が設定されていないため、契約初年度は前払金、中間前払金及び部分払金の支払請求ができない。