県営経営体育成基盤整備事業 羽根地区 第15号ほ場整備工事
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 下呂農林事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 下呂市萩原町羽根地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 建設業法に規定する土木工事業の許可(特定
- 一般)が必要
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること
- 総合点数が930点以上であること
- 下呂農林事務所所管区域内に本店が所在すること
- 主任技術者又は監理技術者が1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、技術士(農業部門「農業農村工学」「農業土木」)、又はそれと同等以上の資格を有する者であること
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして完成引き渡しの済んでいる土木一式工事で工事費4,800万円以上の施工実績を有すること
- 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる土木一式工事において元請人として工事費2,900万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること
- 請負代金1,000万円以上4,500万円未満の場合、直近2か年度の岐阜県発注工事の土木一式工事成績評定点平均が75点以上、又は該当実績がない場合は直近4年度の平均が75点以上であることが要件
- 電子入札システムの利用、又は事前承諾による紙入札方式での参加
案件概要
【案件概要】
岐阜県下呂農林事務所が県営経営体育成基盤整備事業羽根地区第15号ほ場整備工事の一般競争入札を実施。対象地域は下呂市萩原町羽根地内。本工事は事後審査型一般競争入札で、総合評価落札方式(簡易型①農村振興型)を採用。電子入札システムにより実施される。予定価格は事後公表。低入札価格調査制度を採用。
【業務内容】
ほ場整備工事として以下を実施:
- 道
路工:L=713m
- 用水路工:L=468m(ベンチフリュームⅡ型650他 L=420m)
- 排水路工:L=277m(鉄筋コンクリート有孔U形500×500他 L=252m)
- 整地工:A=4.04ha
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化実施が義務付けられた工事
- 建設キャリアアップシステム活用モデル工事
- 遠隔臨場実施工事
- 週休2日制モデル工事(現場閉所)
- ICTを活用したモデル工事
- 熱中症対策に資する現場管理費補正試行工事
- ASP方式の情報共有システム利用工事
【応募要件】
・建設業法に規定する土木工事業の許可が必要(特定・一般)
・岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること
・総合点数が930点以上であること
・下呂農林事務所所管区域内に本店が所在すること
・主任技術者又は監理技術者が以下の基準を満たすこと:
- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、技術士(農業部門「農業農村工学」「農業土木」)、又はそれと同等以上の資格を有する者
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして完成引き渡しの済んでいる土木一式工事で工事費4,800万円以上の施工実績
- 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる土木一式工事において元請人として工事費2,900万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績
・請負代金1,000万円以上4,500万円未満の工事の場合、直近2か年度の岐阜県発注工事の土木一式工事成績評定点平均が75点以上、又は直近4年度の同平均が75点以上である有資格業者が受注した工事
・設計業務受託者:(株)興栄コンサルタント
・電子入札システムの利用、又は事前承諾による紙入札方式
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月30日まで
現場施工着手日:令和8年9月19日
【入札スケジュール】
・公告日:令和8年7月9日
・設計図書閲覧:令和8年7月9日(木)午前9時~7月24日(金)午後4時
・質問書受付:令和8年7月9日(木)午前9時~7月24日(金)午後4時
・回答書閲覧:令和8年7月9日(木)午前9時~7月31日(金)午後4時
・入札参加申請書提出:令和8年7月9日(木)午前9時~7月30日(金)午後4時
・入札書提出受付:令和8年7月9日(木)午前9時~7月31日(金)午後4時
・開札:令和8年8月3日(土)午前10時30分
・入札参加通知書通知:令和8年7月16日
・確認資料提出:令和8年8月4日(日)午前9時~8月5日(月)午後4時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁