【7月8日公告】狭山市都市計画基礎調査業務委託
発注: 埼玉県狭山市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県狭山市
- 部署
- 都市建設部都市計画課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県狭山市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)に測量(測量一般)で登載されていること(資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る)
- 埼玉県内に本店または支店
- 営業所を有すること
- 令和3年4月1日以降公告日までに国(独立行政法人都市再生機構含む)又は地方公共団体と契約し、都市計画基礎調査業務を2回以上履行した実績を有すること
- 管理技術者:技術士(建設部門 都市計画および地方計画)またはRCCM(都市計画及び地方計画)
- 照査技術者:技術士(建設部門 都市計画および地方計画)またはRCCM(都市計画及び地方計画)
- ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得していること
- ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していること
- プライバシーマークの認証を取得していること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること
- 入札参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと(公告日から落札決定まで)
- 狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていないこと(公告日から落札決定まで)
- 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再審査を受けた者を除く)
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再審査を受けた者を除く)
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
埼玉県狭山市が都市計画法第6条第1項に基づく都市計画基礎調査業務委託について一般競争入札(事後審査型)を実施する。対象区域は狭山市全域(48.99㎢)で、人口規模、土地利用、交通量等の都市の現況を明らかにし、都市計画に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。公告日は令和8年7月8日、開札日は令和8年7月22日10時00分である。契約確定日か
ら令和9年3月31日までが履行期間となり、価格競争方式により落札者を決定する。令和9年1月15日までに成果品の納入が必要で、最終納入期限は令和9年3月31日である。
【業務内容】
- 計画準備・資料収集・整理および調査区の設定
- 人口調査(調査区別人口等、年齢階級別・性別人口調査)
- 土地利用調査(土地利用現況、市街化区域農地・未利用地、非可住地、工場跡地の転換状況、市街地開発事業等、市街化調整区域内開発許可状況、農地転用状況、農林漁業関係施策状況)
- 建物調査(建築状況、大型店・商店街分布調査)
- 公害・災害調査(延焼防止施設状況、防災施設の位置・整備状況)
- 都市機能立地状況調査(医療、高齢者福祉、子育て支援、教育文化、商業、金融関連施設の立地状況)
- アンケート調査(狭山市駅周辺等の地権者約4,000人を対象とした土地利用意向調査票作成・発送・分析、印刷費・郵送費は受注者負担)
- 都市構造の評価分析(全国・同規模都市との比較、レーダーチャート等による可視化)
- 協議打合せ(着手時・中間時・提出前の概ね3回)
- 報告書作成・データ定義書作成(図面データはShapefileまたはDXF形式、調書・図面を2部作成)
【応募要件】
- 令和7・8年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)に測量(測量一般)で登載され、埼玉県内に本店または支店・営業所を有すること
- 令和3年4月1日以降公告日までに国(独立行政法人都市再生機構含む)又は地方公共団体と契約し、都市計画基礎調査業務を2回以上履行した実績を有すること
- 管理技術者:技術士(建設部門 都市計画および地方計画)またはRCCM(都市計画及び地方計画)
- 照査技術者:技術士(建設部門 都市計画および地方計画)またはRCCM(都市計画及び地方計画)
- ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、プライバシーマークの認証を業務着手時に取得していること
- 資本関係・人的関係がないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
- 入札参加停止措置・暴力団排除措置を受けていないこと
- 施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと(再審査を受けた者を除く)
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで(成果品は令和9年1月15日までに納入、修正対応を含む最終納入期限は令和9年3月31日)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県狭山市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県狭山市
- 機関タイプ
- 市区町村役所