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受付中一般競争入札岩手県調査・検査

【入札公告】令和8年度岩手県及び協力市における消費生活相談に係る業務調査等業務

発注: 岩手県
このページの目次

案件情報

発注機関
岩手県
部署
岩手県立県民生活センター
地域 (都道府県)
岩手県 (岩手県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岩手県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがされている者でないこと(再生手続開始の決定を受けた者を除く)
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがされている者でないこと(更生手続開始の決定を受けた者を除く)
  • 法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること
  • 暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有している者でないこと
  • 一般競争入札参加申請書提出から落札決定までの間に岩手県から入札参加制限又は文書警告に伴う入札参加制限措置を受けていない者であること
  • 上記期間に岩手県から指名停止を受けていない者であること
  • 過去5年の間に本件と同等以上の業務を受託し、完了した実績がある者であること

案件概要

【案件概要】

岩手県立県民生活センターが令和8年度における消費生活相談業務調査等業務を一般競争入札で発注。令和8年9月に消費者庁・国民生活センターが全国共通システム(PIO-NET)を刷新し、岩手県及び県内4市(盛岡市、大船渡市、花巻市、釜石市)のみが新たにテレフォニーシステムを導入するモデル事業の一環。新システム導入後の消費生活相談データ(相談件数、通話時

間、応答率等)を収集し、令和7年度調査との比較分析を実施し、連携協議会運営支援を行う。予定価格は非公開。契約期間は締結日から令和9年3月15日(月)まで。

【業務内容】

- 岩手県及び協力市における消費生活相談業務調査(テレフォニーシステム導入後のデータ収集)

- 消費生活相談員(約25名)に対するヒアリング調査(新システムの使用感、改善点等)

- 業務データ収集期間:令和8年10月1日から令和8年12月31日までの3ヶ月間

- ヒアリング調査実施期間:令和9年1月以降

- 令和7年度調査結果との前後比較分析

- 連携協議会(県、協力市、国民生活センター、消費者庁で構成)の会議運営支援

- 業務ローデータ、ヒアリングローデータ、業務調査報告書(概要版及び本文)の作成

- 最終報告会(令和9年2月頃)における報告資料案及び最終報告書案の作成支援

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

- 民事再生法・会社更生法に基づく手続中でない者

- 法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者

- 暴力団又は暴力団員と無関係であること

- 岩手県から入札参加制限措置を受けていない者

- 岩手県から指名停止を受けていない者

- 過去5年の間に本件と同等以上の業務を受託し完了した実績がある者

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月15日(月)まで

【入札日程】

- 参加申請書提出締切:令和8年7月21日(火)午後5時(郵送は必着)

- 資格確認結果通知:令和8年7月24日(金)までにファクシミリで通知

- 入札及び開札:令和8年7月28日(火)午後1時30分

- 開札場所:岩手県立県民生活センター2階研修室(岩手県盛岡市中央通三丁目10番2号)

【入札保証金】

入札金額の110分の110に相当する金額の3%以上を納付(保証保険契約で一部又は全部免除可)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岩手県」は 岩手県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岩手県
機関タイプ
都道府県庁

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