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受付中一般競争入札愛媛県橋梁

港第18号 新白浜橋改修工事(その7)(7月31日開札)

発注: 愛媛県新居浜市
このページの目次

案件情報

発注機関
愛媛県新居浜市
部署
新居浜市総務部契約課
地域 (都道府県)
愛媛県 (愛媛県 の一覧へ)
地域 (詳細)
愛媛県新居浜市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥72,085,000(税抜)

参加資格

参加資格(全 14 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度新居浜市建設工事競争入札参加資格審査申請書を提出し、参加資格を有すると認定されていること(認定期間が有効であること)
  • 新居浜市の電子入札システムに利用者登録を行っていること
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと(会社更生法
  • 民事再生法の手続開始決定を受けていないこと、役員等が暴力団員等でないこと等)
  • 入札書提出期限の日から落札者決定の日までの間に新居浜市建設工事指名停止措置要綱による指名停止を受けていないこと
  • 建設業法第27条の23に定める経営事項審査(土木一式)を受けていること(有効期間内のもの)
  • 新居浜市建設業者格付事務取扱要綱に基づく「土木工事」の等級(令和7
  • 8年度)が「特A」であること、又は愛媛県内に「土木工事業」の本店、支店、営業所等を有する者で経営事項審査(土木一式)の総合評定値が1,000点以上であること(最新かつ有効期間内のもの)
  • 過去10年以内に、元請としてPC橋上部工事(架設)の施工実績を有すること、又は維持修繕工事としてPC橋の耐震補強工事の施工実績を有すること
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を専任で配置できること
  • 建設業法第26条第2項に該当する場合は、土木工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を専任で配置できること
  • 令和6
  • 7年度に完成した新居浜市が発注した建設工事の受注実績がある場合、それぞれの年度の工事成績評定点の平均が65点未満でないこと

案件概要

【案件概要】

新居浜港務局が港第18号新白浜橋改修工事(その7)について事後審査型一般競争入札を実施する。工事場所は新居浜市多喜浜六丁目地先。予定価格は72,085,000円(消費税及び地方消費税額除く)。支承補強工、落橋防止工、仮設工を実施するPC橋の改修工事である。入札書提出期限は令和8年7月30日(木)17時00分、開札は令和8年7月31日(金)11時

40分に電子入札システムにより行われる。

【業務内容】

- 支承補強工(一式)

- 落橋防止工(一式)

- 仮設工(一式)

【応募要件】

・令和7・8年度新居浜市建設工事競争入札参加資格審査申請書を提出し、参加資格を有すると認定されていること(認定期間が有効であること)

・新居浜市の電子入札システムに利用者登録を行っていること

・地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと(会社更生法・民事再生法の手続開始決定、暴力団関係者等の要件)

・入札書提出期限の日から落札者決定の日までの間に新居浜市建設工事指名停止措置要綱による指名停止を受けていないこと

・建設業法第27条の23に定める経営事項審査(土木一式)を受けていること(有効期間内のもの)

・新居浜市建設業者格付事務取扱要綱第3条別表第1に基づく「土木工事」の等級(令和7・8年度)が「特A」であること、又は愛媛県内に建設業法の許可に基づく「土木工事業」の本店、支店、営業所等を有する者で経営事項審査(土木一式)の総合評定値が1,000点以上であること(最新かつ有効期間内のもの)

・過去10年以内に、元請としてPC橋上部工事(架設)の施工実績を有すること、又は維持修繕工事としてPC橋の耐震補強工事の施工実績を有すること

・配置予定技術者として、営業所技術者以外に1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を専任で配置できること。建設業法第26条第2項に該当する場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を専任で配置できること

・令和6・7年度に完成した新居浜市が発注した建設工事の受注実績がある場合、それぞれの年度の工事成績評定点の平均が65点未満でないこと

【工期・期間】

契約の日から令和9年2月26日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「愛媛県新居浜市」は 愛媛県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
愛媛県新居浜市
機関タイプ
市区町村役所

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