令和8年度 遠賀川管内排水樋管機械設備修繕工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 遠賀川河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 福岡県 (福岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福岡県直方市下境地先外(直方市下境地区:川端排水樋門、川端排水機樋門、飯塚市下三緒地区:学頭排水樋管、学頭排水機場1号吐出樋管)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における機械設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県または鹿児島県に建設業法に基づく営業所が所在すること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川用ゲートを製作
- 据付した工事、または河川用ゲート修繕工事の施工実績を有すること(甲型共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に九州地方整備局対象部局における機械設備工事の完成工事がある場合は、工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 配置予定の主任技術者または監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 監理技術者は監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者であること
- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有する者であること
- 建設業法第7条第2号イからハまたは第15条第2号イからハに掲げる者であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 当該工事の設計業務受託者または関連業者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局遠賀川河川事務所が、令和8年度遠賀川管内排水樋管機械設備修繕工事について一般競争入札(標準型)を実施する。工事場所は福岡県直方市下境地先外で、開閉装置更新2箇所、管理橋更新2箇所を含む機械設備修繕工事である。本工事は機械チャレンジ型試行工事(技術者確保タイプ)であり、総合評価落札方式(施工体制確認型)が適用される。工期は
契約締結の翌日から令和9年3月31日までである。
【業務内容】
- 開閉装置の更新(2箇所)
- 管理橋の更新(2箇所)
- 河川用ゲート機械設備の修繕
- 鋼材約4.3t を使用した工事
- 施工箇所は直方市下境地区(川端排水樋門、川端排水機樋門)および飯塚市下三緒地区(学頭排水樋管、学頭排水機場1号吐出樋管)の2地区
【応募要件】
- 九州地方整備局における機械設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県または鹿児島県に建設業法に基づく営業所が所在すること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川用ゲートを製作・据付した工事、または河川用ゲート修繕工事の施工実績を有すること(甲型共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に九州地方整備局対象部局における機械設備工事の完成工事がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 配置予定の主任技術者または監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者であること
- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は、登録基幹技能者講習修了証を有する者であること
- 建設業法第7条第2号イからハまたは第15条第2号イからハに掲げる者であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 当該工事の設計業務受託者または関連業者でないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月31日まで
【試行工事等の特記事項】
- 機械チャレンジ型試行工事(技術者確保タイプ)
- 施工体制確認型総合評価落札方式
- 賃上げ実施企業への加点評価
- 新技術活用工事(NETIS登録技術等から原則1技術以上を選定)
- 詳細設計付方式(一般競争入札詳細設計付方式の試行工事)
- 総価契約単価合意方式の適用
- 低入札価格調査制度調査対象工事
- BIM/CIM適用工事(受注者希望型)
- 技術者途中交代試行工事
- 熱中症対策に資する現場管理費の補正を行うことができる試行工事
- 若手・女性技術者登用等、働き方改革に関する取組を工事成績で加点評価
- ワーク・ライフ・バランス推進企業の評価
- 快適トイレの設置
- 工事工程表の開示試行工事
- 遠隔臨場の実施
- 分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事
- 見積を活用した積算による設計変更対象試行工事
- 施工現場付近に点在する工事(共通仮設費・現場管理費を地区ごとに算出)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 福岡県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省