学校施設大規模改修工事その2
発注: 北海道新ひだか町このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 北海道新ひだか町
- 部署
- 新ひだか町役場総務部契約管財課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道新ひだか町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 令和6年新ひだか町告示第63号に規定する競争入札参加資格を有すること
- 「管工事」の工種に登録されている単体企業、または「管工事」工種登録者同士の特定建設工事共同企業体(2者または3者)
- 建設業法における「管工事業」の許可を受けて2年以上の営業年数を有すること
- 建設業法第3条第1項第2号の特定建設業者または同条第1項第1号の一般建設業者であること
- 新ひだか町内に建設業法第3条第1項に基づく主たる営業所または本店を有すること
- 過去15年間(平成23年度以降)に本工事と同種で契約額2,000万円以上の官公庁発注工事を元請として施工した実績を有すること
- 建設業法第26条の監理技術者または国家資格を有する主任技術者、もしくはこれと同等以上の資格を有する者を配置可能であること
- 配置する技術者は申請提出日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 現場代理人を工事現場に常駐させられること
- 共同企業体の場合、各構成員の出資比率は均等割の10分の6以上であること
- 共同企業体の場合、代表者の出資比率は他の構成員を下回らないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 入札執行日までの間、指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 会社更生法、民事再生法に基づく手続開始申立がなされていないこと
- 経営状態が著しく不健全な者でないこと
- 経営事項審査の有効期限を経過していないこと(入札日現在)
- 本工事の設計業務等の受託者でないこと、または受託者と資本関係
- 人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
北海道新ひだか町が学校施設大規模改修工事その2について一般競争入札(標準型)を実施。対象施設は静内中学校、静内第三中学校、三石中学校の3校で、エアコン新設工事(計51台)を含む空気調和設備工事。工事場所は新ひだか町静内山手町1丁目、静内神森、三石旭町地内。契約から令和9年3月26日までの工期を予定。入札保証金は免除される。
【業務内容】
-
空気調和設備工事(エアコン新設 計51台)
- 対象施設:静内中学校(延床面積5,111.60㎡、鉄筋コンクリート造3階建て)、静内第三中学校(延床面積4,737.09㎡、鉄筋コンクリート造3階建て)、三石中学校(延床面積4,176.73㎡、鉄筋コンクリート造2階建て)
【応募要件】
- 令和6年新ひだか町告示第63号に規定する競争入札参加資格を有すること
- 「管工事」の工種に登録されている単体企業、または「管工事」工種登録者同士の特定建設工事共同企業体(2者または3者)であること
- 建設業法における「管工事業」の許可を受けて2年以上の営業年数を有すること
- 建設業法第3条第1項第2号の特定建設業者または同条第1項第1号の一般建設業者であること
- 新ひだか町内に主たる営業所または本店を有すること
- 過去15年間(平成23年度以降)に、本工事と同種で契約額2,000万円以上の官公庁発注工事を元請として施工した実績を有すること
- 建設業法第26条の監理技術者または国家資格を有する主任技術者を配置できること
- 申請提出日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること
- 現場代理人を工事現場に常駐させられること
- 共同企業体の場合、各構成員の出資比率は均等割の10分の6以上(代表者の出資比率は他を下回らないこと)
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
- 入札執行日までの間、指名停止を受けていないこと
- 暴力団関係事業者等でないこと
- 会社更生法、民事再生法に基づく手続開始申立がなされていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者でないこと、または受託者と資本関係・人的関係がないこと
【工期・期間】
令和8年契約の日から令和9年3月26日(金)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「北海道新ひだか町」は 北海道 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 北海道新ひだか町
- 機関タイプ
- 市区町村役所