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受付中一般競争入札京都府賃貸借

令和8年7月7日公告分交番・駐在所用施設管理カメラシステムの賃貸借に係る入札説明書等

発注: 国家公安委員会(警察庁)京都府警察
このページの目次

案件情報

発注機関
国家公安委員会(警察庁)京都府警察
部署
京都府警察本部総務部会計課施設管理室管財係
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
京都府京都市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
賃貸借 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 6 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
  • 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和8年度における競争入札参加者の資格を有し、大分類「賃貸借」-小分類「コンピュータ機器」の業務種目に登録されている者
  • 業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者
  • 参加資格確認申請書の提出期間最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者
  • 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて適切に対応することができる体制を整備している者
  • 出荷引受業者がISMS認証、Pマーク又は同等以上のものを取得済みであること

案件概要

【案件概要】

京都府警察本部が交番・駐在所用施設管理カメラシステムの賃貸借について一般競争入札を実施する。京都府全域の278施設(交番・駐在所)に防犯カメラシステムを設置・管理する案件である。賃貸借期間は令和8年12月1日から令和13年11月30日までの5年間で、設置期間は契約締結日から令和8年11月30日までである。本入札は政令に基づく特定調達契約であり、

発注機関は京都府警察本部総務部会計課である。

【業務内容】

- 屋外カメラ278台および屋内カメラ278台の供給・設置

- 録画再生装置、ワンケーブルユニット、集音マイク、モニター各278台の供給・設置

- 機器等の搬入、設置、設定作業、動作確認を令和8年11月30日までに完了

- 既設カメラからの取替設置、既設同軸ケーブルの流用(必要に応じて新規配線)

- 24時間体制での障害受付対応と翌日中の技術者派遣による障害復旧

- 代替品交換および現物修理の双方に対応可能な保守体制の構築

- 操作簡易マニュアルの作成・配布

- 賃貸借期間内での移設対応(最大30箇所)

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

- 大分類「賃貸借」-小分類「コンピュータ機器」の業務種目に登録されている競争入札参加者

- 業務を契約期間中に確実に履行できると認められる者

- 参加資格確認申請書の提出期間最終日から入札日までの期間において京都府の指名停止対象外の者

- 保守、点検、修理その他アフターサービスについて適切に対応できる体制を整備している者

- 出荷引受業者がISMS認証、Pマーク又は同等以上のセキュリティ認証を取得済みであること

【セキュリティ要件】

- 出荷引受業者がISMS認証、Pマーク又は同等以上のものを取得済みであること

- サプライチェーン・リスクを考慮し、製造工程において意図しない変更が加えられない適正な措置が講じられていること

- 機器等の製造工程の管理体制が適切に整備されていること

- 製造者等が定めたセキュリティ確保のための基準等が整備・適応されていること

- 設計から部品検査、製造、完成品検査に至る工程において不正な変更が行われないことを確保する一貫した品質保証体制の下での管理

- 不正が見つかった場合に追跡調査や立ち入り調査等により原因を調査し排除できる体制

- 不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制の確立

【工期・期間】

設置期間:契約締結日から令和8年11月30日まで(動作確認を含む)

賃貸借期間:令和8年12月1日から令和13年11月30日まで(5年間)

入札説明書・仕様書交付期間:令和8年7月7日(火)から令和8年8月3日(月)まで

参加資格確認申請書提出期間:令和8年7月7日(火)から令和8年8月3日(月)まで

入札日時:令和8年8月20日(木)午前11時

郵送による入札書受領期限:令和8年8月19日(水)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国家公安委員会(警察庁)京都府警察」は 京都府 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。

機関名
国家公安委員会(警察庁)京都府警察
機関タイプ
警察庁

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