食品衛生法第28条第4項の規定に基づく収去食品等(農産食品及び畜水産食品の残留農薬)の試験に関する事務託(アセフェートほか23項目)
発注: 厚生労働省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 部署
- 名古屋検疫所総務課
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のB
- C又はD等級に格付けされ、東海
- 北陸地域の競争参加資格を有すること
- 食品衛生法第26条第3項に係る検査の受託実績を有すること
- 厚生労働省から指名停止を受けていないこと
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと
- 社会保険等(厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険)に加入し、保険料の滞納がないこと
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること
- 登録検査機関の業務管理について食品衛生法第41
- 42
- 43条に基づく適合命令、改善命令、業務停止命令を現に受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
厚生労働省名古屋検疫所が、食品衛生法第28条第4項に基づく収去食品等の残留農薬試験業務を一般競争入札(最低価格落札方式)により実施。対象は農産食品及び畜水産食品のアセフェートほか23項目の残留農薬検査であり、登録検査機関への業務委託となる。愛知県内での実施を予定。予算規模は公表されていない。
【業務内容】
- 食品衛生法第28条第4項の規定に
基づく収去食品等の残留農薬試験
- 農産食品及び畜水産食品のアセフェートほか23項目の検査
- 食品衛生法第33条第1項の規定に基づく登録検査機関での試験検査業務
【応募要件】
- 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のB・C又はD等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有すること
- 食品衛生法第26条第3項に係る検査の受託実績を有すること
- 厚生労働省から指名停止を受けていないこと
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと
- 社会保険等(厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険)に加入し、保険料の滞納がないこと
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること
- 登録検査機関の業務管理について食品衛生法第41・42・43条に基づく適合命令、改善命令、業務停止命令を現に受けていないこと
- 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日(水)までの履行期限。
【スケジュール】
- 競争参加資格確認関係書類等提出期限:令和8年7月15日(水)17時00分
- 入札書提出期限:令和8年7月16日(木)17時00分
- 開札日時:令和8年7月17日(金)14時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「厚生労働省」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省
- 機関タイプ
- 厚生労働省