【建設工事】可経工第0801号/県営経営体育成基盤整備事業佐見久室・佐見大寺地区第6号・第4号工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県可茂農林事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥35,047,100(税込)
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること
- 土木工事業の建設業許可(特定
- 一般)を有すること
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種が土木工事で総合点数750点以上であること
- 可茂農林事務所管内に本店が所在すること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者が以下のいずれかを満たすこと: (1)技術士(農業部門「農業土木」、「農業農村工学」)又はそれと同等以上の資格、(2)1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)又はそれと同等以上の資格
- 平成23年度以降に完成引き渡しの済んだ土木一式工事において元請けとして工事費1,100万円以上の主任技術者等として従事した実績を有すること
- 建設業法で規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費1,800万円以上の施工実績を有すること
- 請負代金1,000万円以上4,500万円未満の工事の場合、令和7年
- 6年度における岐阜県発注工事の土木一式工事成績評定点の平均が75点以上であること(受注実績ない場合は令和5年
- 4年度で同条件)
- 現場施工着手日(令和8年9月7日)には専任で配置できる者であること
案件概要
【案件概要】
岐阜県可茂農林事務所が実施する県営経営体育成基盤整備事業の一般競争入札。佐見久室地区用水路工(中橋添架管)及び佐見大寺地区大野下用水用水路工(L=285m)の施工を対象とする。予定価格は35,047,100円(消費税込)。工期は契約日から令和9年3月1日まで。本工事は総合評価落札方式(地域型)で、ICT活用モデル工事、週休2日制モデル工事、建設
キャリアアップシステム活用工事、人材育成型及び農村振興型総合評価落札方式の試行工事である。低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を採用。
【業務内容】
- 佐見久室地区における用水路工事(中橋添架管、N=1式)
- 佐見大寺地区における大野下用水用水路工事(L=285m)
- 建設資材の分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
- ICTを活用した施工管理
- 完全週休2日制(現場閉所)による施工
- 建設キャリアアップシステムの活用
【応募要件】
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること
- 土木工事業の建設業許可(特定・一般)を有すること
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載業種が土木工事で総合点数750点以上であること
- 可茂農林事務所管内に本店が所在すること
- 配置する主任技術者又は監理技術者は以下のいずれかを満たすこと: (1)技術士(農業部門「農業土木」、「農業農村工学」)又はそれと同等以上の資格、(2)1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)又はそれと同等以上の資格
- 平成23年度以降に完成引き渡しの済んだ土木一式工事で、元請けとして工事費1,100万円以上の主任技術者等として従事した実績を有すること
- 建設業法で規定する土木一式工事で工事費1,800万円以上の施工実績を有すること
- 請負代金1,000万円以上4,500万円未満の場合、令和7年・6年度における岐阜県発注工事の土木一式工事成績評定点の平均が75点以上であること(実績なき場合は令和5年・4年度で同条件)
【工期・期間】
履行期間:契約日から令和9年3月1日まで
現場施工着手日:令和8年9月7日(この日から専任配置)
【入札日程】
設計図書閲覧:令和8年7月7日(火)午前9時から7月17日(水)午後4時まで
質問書受付:令和8年7月7日(火)午前9時から7月14日(金)午後4時まで
回答書閲覧:令和8年7月17日(水)午後4時から
申請書提出受付:令和8年7月28日(火)午前9時から7月30日(木)午後4時まで
入札書提出受付:令和8年7月28日(火)午前9時から7月30日(木)午後4時まで
開札:令和8年7月30日(木)午前10時
落札候補者確認資料提出:令和8年7月30日(火)
入札結果公表日:令和8年7月31日(水)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁