【関東地方整備局、川崎国道事務所】R8川崎国道行政文書等管理支援業務
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 関東地方整備局 川崎国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和07
- 08
- 09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」B又はC等級に格付けされた関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有する者
- 令和3年度以降に、元請けとして証明書等の提出期限の日までに完了した、本調達案件と類似する役務(履行期間6ヶ月以上の文書
- ファイルの登録、分類整理、リスト作成、データベース管理に関する業務)の実績を1件以上有すること
- 情報セキュリティマネジメントシステムの認証又はプライバシーマークの認定を取得していること
- 主任技術者:「ファイリング
- デザイナー検定2級」以上の資格保有者であること、かつ文書
- ファイルの登録、分類整理及びリスト作成業務の実務経験を通算3年以上有する者
- 担当技術者:「ファイリング
- デザイナー検定3級」以上の資格を有する者であること、かつ文書
- ファイルの登録、分類整理及びリスト作成業務の実務経験を通算1年以上有する者
- 主任技術者及び担当技術者がやむを得ない事情により従事できなくなった場合に備えて、同等または同等以上の資格及び実務経験を持った交替要員を確保した体制を備えていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと
- 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局川崎国道事務所が、複数の業務について一般競争入札を実施している。神奈川県川崎市を中心とした履行地域で、電子調達システム(GEPS)を利用した入札。本データには行政文書管理支援業務、庁舎設備保守点検業務、車両修繕単価契約の3案件が含まれる。
【業務内容】
(1)行政文書管理支援業務:
- 文書管理業務(文書・ファイルの登
録、分類整理、リスト作成、データベース管理)
(2)庁舎設備保守点検業務:
- 空気調和設備の定期点検(性能点検、月例点検、シーズン点検等)
- 消防用設備等保守点検
(3)車両修繕単価契約:
- 乗用自動車の一般修繕、定期点検及び車検整備
【応募要件】
行政文書管理支援業務:
- 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格「役務の提供等」B又はC等級(関東・甲信越地域)
- 令和3年度以降、元請けとして同種業務(履行期間6ヶ月以上の文書・ファイル登録・分類整理業務)実績1件以上
- 情報セキュリティマネジメントシステム認証又はプライバシーマーク取得
- 主任技術者:ファイリング・デザイナー検定2級以上、文書・ファイル登録業務実務経験3年以上
- 担当技術者:ファイリング・デザイナー検定3級以上、同業務実務経験1年以上
庁舎設備保守点検業務:
- 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格「役務の提供等」C又はD等級(関東・甲信越地域)
- 平成28年4月以降、元請けとして空気調和設備定期点検及び消防用設備保守点検実績
- 神奈川県又は東京都内に本社、支店又は営業所
- 業務責任者が消防設備士又は消防設備点検資格者
車両修繕単価契約:
- 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格「役務の提供等」A・B・C又はD等級(関東・甲信越地域)
- 自動車修繕業務の元請けとしての履行実績1件以上
- 道路運送車両法に基づく認証又は指定を受けた整備工場
- 東京都内又は神奈川県内に本社、支店又は営業所
【工期・期間】
行政文書管理支援業務:契約締結の翌日から令和9年3月15日まで
庁舎設備保守点検業務:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
車両修繕単価契約:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国土交通省」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省