総若加)6007道路安全施設工事(大型標識更新工その2)
発注: 埼玉県 県土整備部 越谷県土整備事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 県土整備部 越谷県土整備事務所
- 部署
- 埼玉県 県土整備部 越谷県土整備事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 主要地方道三郷松伏線外／松伏町金杉地内外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 交通安全 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- とび
- 土工工事業の建設業許可を保有すること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿（建設工事）に登載されていること
- 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事のうち、とび
- 土工工事業の工事成績点数の平均が各年度とも65点以上であること
- 本店又は主たる営業所が越谷県土整備事務所、さいたま県土整備事務所、杉戸県土整備事務所、朝霞県土整備事務所、北本県土整備事務所、川越県土整備事務所又は行田県土整備事務所管内に所在していること
- 格付がA級又はB級であること
- 平成28年4月1日以降に、国又は地方公共団体との請負契約により、F型道路標識設置（新設又は更新）を含む工事を完成させた実績を有すること
- 建設業法に規定された資格を有する監理技術者等を配置すること
- 開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること
- 入札公告日において、健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入していること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
- 施行令第167条の4に該当しない者であること
- 埼玉県財務規則第91条により入札参加停止とされていない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていない者であること
案件概要
【案件概要】
埼玉県越谷県土整備事務所が実施する道路安全施設工事（大型標識更新工その２）の一般競争入札。本案件は一抜け方式の総合評価方式による入札で、対象地域は主要地方道三郷松伏線外の松伏町金杉地内外。工事期間は契約確定の日から令和9年1月29日までとされている。入札参加は単体企業のみで、とび・土工工事業の許可と埼玉県資格者名簿への登載が必須条件である。
【業務内容】
- 大型標識の更新工事
- 標識板撤去 6.5㎡
- 標識柱撤去 3基
- 標識板設置 15.52㎡
- 標識柱設置 3基
- 主要資材は標識板、標識柱等
【応募要件】
- とび・土工工事業の建設業許可を保有すること
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 令和6年度及び令和7年度に完成した埼玉県発注工事のうち、とび・土工工事業の工事成績点数の平均が各年度とも65点以上であること（受注実績のない者は除外）
- 本店又は主たる営業所が越谷県土整備事務所など7つの県土整備事務所管内に所在していること
- 格付がA級又はB級であること
- 平成28年4月1日以降に、国又は地方公共団体との請負契約により、F型道路標識設置（新設又は更新）を含む工事を完成させた実績を有すること
- 建設業法に規定された資格を有する監理技術者等を配置すること
- 開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること（契約額が500万円未満の場合は除外）
- 健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入していること
- 低入札価格調査に協力する意思があること
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年1月29日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 県土整備部 越谷県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 県土整備部 越谷県土整備事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁
