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受付中一般競争入札埼玉県舗装

6602河改(水辺)(新・防草対策工)

発注: 埼玉県 県土整備部 朝霞県土整備事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 県土整備部 朝霞県土整備事務所
部署
埼玉県 県土整備部 朝霞県土整備事務所
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
一級河川新河岸川/志木市下宗岡地内
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(令和7
  • 8年度)に舗装工事業で登載されていること
  • 建設業法第3条による舗装工事業の許可を受けていること
  • 令和6年度および令和7年度埼玉県発注工事の舗装工事業成績が65点以上
  • 本店又は主たる営業所が朝霞県土整備事務所管内またはさいたま市桜区、富士見市、ふじみ野市に所在すること
  • 格付がB級またはC級であること
  • 平成28年4月1日以降に国または地方公共団体との請負契約で1回の契約金額が600万円以上の河川または道路工事の完成実績を有すること
  • 建設業法第27条の23第1項による経営事項審査を開札日から1年7月前以降を審査基準日として受審していること
  • 建設業法に規定された資格を有する監理技術者等を配置すること
  • 施行令第167条の4の規定に該当しないこと
  • 埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
  • 資本関係または人的関係がないこと
  • 入札参加停止措置を受けていないこと
  • 暴力団排除措置を受けていないこと
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
  • 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に事業主として加入していること
  • 本工事の設計業務等の受託者でないこと

案件概要

【案件概要】

埼玉県朝霞県土整備事務所が一級河川新河岸川の河川区域内における防草対策工事の一般競争入札を実施。対象地域は志木市下宗岡地内で、工事延長134.5m、舗装面積701.9㎡。入札方式は一般競争入札(ダイレクト入札・事後審査型)で、格付B級またはC級の舗装工事業者を対象。工事期間は契約確定日から令和8年11月27日までの予定。最低制限価格を設定し、労

務費ダンピング調査対象工事。

【業務内容】

- 土工一式(掘削工70㎥、残土処理工70㎥)

- 舗装工701.9㎡(路盤工・表層工、防草工)

- 立入防止柵工98.2m(撤去・設置、金網・支柱、門扉、基礎ブロック)

- 構造物撤去工一式(立入防止柵基礎処分0.7㎥)

- 交通誘導警備員配置

【応募要件】

- 埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(令和7・8年度)に舗装工事業で登載されていること

- 建設業法第3条による舗装工事業の許可を取得していること

- 令和6年度および令和7年度埼玉県発注工事の舗装工事業成績が65点以上

- 本店又は主たる営業所が朝霞県土整備事務所管内またはさいたま市桜区、富士見市、ふじみ野市に所在すること

- 格付がB級またはC級であること

- 平成28年4月1日以降、国または地方公共団体との請負契約で、契約金額600万円以上の河川または道路工事完成実績を有すること

- 建設業法第27条の23第1項による経営事項審査を開札日から1年7月前以降を審査基準日として受審していること

- 建設業法に規定された資格を有する監理技術者等を配置すること(確認申請書提出期限の3月以前からの雇用)

- 入札参加資格のない者でないこと(施行令第167条の4等に該当しないこと)

- 埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと

- 資本関係または人的関係がないこと

- 入札参加停止措置を受けていないこと

- 暴力団排除措置を受けていないこと

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

- 健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入していること

- 本工事の設計業務等の受託者でないこと

【工期・期間】

契約確定の日から令和8年11月27日まで(工事期間は約123日間を予定)。開札日は令和8年7月24日13時00分。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 県土整備部 朝霞県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 県土整備部 朝霞県土整備事務所
機関タイプ
都道府県庁

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