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受付中一般競争入札埼玉県その他コンサルタント

6719河川改修事業(水辺)工事(柳根排水機場受変電設備更新設計業務委託)

発注: 埼玉県 県土整備部 さいたま県土整備事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 県土整備部 さいたま県土整備事務所
部署
埼玉県 県土整備部 さいたま県土整備事務所
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
一級河川藤右衛門川(柳根排水機場)/川口市柳根町地内
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計
  • 調査
  • 測量)の建設コンサルタント業務分類に登載され、公告日以前に資格有効期間が始まっている者
  • 本店又は主たる営業所が埼玉県内に所在すること
  • 過去5年以内(平成28年4月1日以降)に、国又は地方公共団体との業務委託契約により、1回の契約金額が500万円以上の排水機場実施設計又は予備設計業務を履行した実績を有すること
  • 技術士(建設部門‐河川、砂防及び海岸
  • 海洋)又はRCCM(河川、砂防及び海岸
  • 海洋)の資格を有する者を管理技術者及び照査技術者として配置できること(ただし、管理技術者は照査技術者を兼ねることができない)
  • 施行令第167条の4に該当しない者であること
  • 埼玉県財務規則第91条により一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(ただし、更生計画又は再生計画の認可を受けている者は除く)
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、入札参加停止措置を受けていない者であること
  • 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、暴力団排除措置を受けていない者であること
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること

案件概要

【案件概要】

埼玉県さいたま県土整備事務所が、川口市柳根町地内の一級河川藤右衛門川に位置する柳根排水機場の受変電設備更新設計業務委託を一般競争入札(事後審査型)で実施する。本業務は、既存の受変電設備(高圧引込盤、高圧受電盤、主変圧器盤、切替盤、照明変圧器盤等)を更新するための設計業務である。契約期間は契約確定日から令和9年3月31日まで。予定価格は入札執行後

に公表される。

【業務内容】

- 業務計画の作成

- 排水機場施設内の現地踏査及び既存設備状況の把握

- 設計条件・基本的条件の確認と設備形式・構造の検討

- 設計条件、荷重条件、自然条件等に基づく設計計算及び詳細仕様決定

- 全体一般図、設備一般図、部分詳細図、電気関係図面等の作成

- 数量計算書の作成

- 工事特記仕様書(案)及び機器見積条件書の作成

- 概算工事費の積算

- 埼玉県照査要領に準じた照査業務

- 中間打合せ2回を含む打合せ協議

- 報告書(簡易加除式ファイル)及び電子成果品の作成

【応募要件】

- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)の建設コンサルタント業務分類に登載され、公告日以前に資格有効期間が始まっている者

- 本店又は主たる営業所が埼玉県内に所在すること

- 過去5年以内(平成28年4月1日以降)に、国又は地方公共団体との業務委託契約により、1回の契約金額が500万円以上の排水機場実施設計又は予備設計業務を履行した実績

- 技術士(建設部門‐河川、砂防及び海岸・海洋)又はRCCM(河川、砂防及び海岸・海洋)の資格を有する者を、管理技術者及び照査技術者として配置可能(管理技術者と照査技術者は兼務不可)

- 施行令第167条の4に該当しない者

- 埼玉県財務規則第91条により一般競争入札参加除外者でないこと

- 会社更生法又は民事再生法による更生手続開始申立てを受けていない者(ただし、更生計画又は再生計画認可済みの者は除く)

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていない者

- 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていない者

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録完了済みであること

【工期・期間】

契約確定の日から令和9年3月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 県土整備部 さいたま県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 県土整備部 さいたま県土整備事務所
機関タイプ
都道府県庁

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