利府町特別簡易型総合評価方式基準 (Wordファイル: 46.9KB)
発注: 宮城県利府町このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 宮城県利府町
- 部署
- 利府町
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 宮城県利府町
- 入札種別
- その他・不明
- カテゴリ
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- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
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- 公告に定めた必要な要件を満たし、入札が無効でないこと
- 入札価格が予定価格を超えないこと
- 総合評価技術資料調書(別記様式1)を提出すること
- 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、失格基準価格以上であり、かつ履行能力確認調査で落札不適当と判定されないこと
- 配置予定技術者の変更は原則として認めない(病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除く)
- 必要に応じて配置予定技術者に対するヒアリングに応じること
案件概要
【案件概要】
宮城県利府町が建設工事における請負者選定のための特別簡易型総合評価方式の運用基準を公告。令和7年7月に公告された本基準は、今後利府町が発注する建設工事全般に適用される総合評価落札方式の具体的な評価項目・評価基準・配点方法を定めたものである。総合評価点は価格評価点(最大100点)と価格以外の評価点(最大20点)の合計で算定され、総合評価点が最も高
い者を落札候補者とする。対象地域は宮城県利府町内及び周辺地域。調査基準価格を下回る入札については履行能力確認調査を実施し、適否を判断する。
【評価方式の概要】
- 価格評価点は「100×(1-入札価格/予定価格)」の計算式で算出
- 価格以外の評価点は最大20点で、技術力(企業評価:最大5点、配置技術者能力:最大4点)、社会性(労働福祉:最大4点)、地域性(地域貢献:最大7点)の4分野から評価
- 過去1年以内の指名停止処分がある場合は期間に応じて減点(3ヶ月以内:-1点、3~6ヶ月:-2点、6ヶ月超:-3点)
- 総合評価技術資料調書の提出がない者は失格
- 虚偽申告が判明した場合は入札無効、錯誤申告の場合は当該評価項目を最低点に修正
- 総合評価点が同点の場合は入札価格が低い者を優先し、価格も同じ場合はくじ引きで決定
【評価項目の詳細】
- 企業評価:過去10年間の同種工事実績(町内実績2点、実績有1点)、過去5年間の公共機関からの優良工事表彰(同種工事2点、他工事1点)、ISO9001・14001等の認証取得状況(両方取得1点、一方のみ0.5点)
- 配置技術者:1級施工管理技士・監理技術者資格(1点)、2級施工管理技士(0.5点)、継続教育CPDの取組状況(推奨単位以上1点、1/2以上0.5点)、過去10年間の同種工事施工経験(町内実績2点、実績有1点)
- 労働福祉:建設業退職金共済制度または退職一時金制度導入(2点)、企業年金制度導入(1点)、障害者雇用(法定雇用率以上または義務外で雇用1点、法定雇用率未満0.5点)
- 地域貢献:本支店・営業所等の所在地(町内2点、県内1点)、利府町との災害協定締結(2点)、地域支援活動等(町内年2回以上2点、町内年1回1.5点、県内年2回以上1点)、利府町内業者との下請け実績過去5年間(複数年継続1点、2回以上0.5点)
【応募要件】
・公告に定めた必要な要件を満たし、入札が無効でないこと
・入札価格が予定価格を超えないこと
・総合評価技術資料調書(別記様式1)を提出すること
・入札価格が調査基準価格を下回る場合は失格基準価格以上であり、かつ履行能力確認調査で落札不適当と判定されないこと
・配置予定技術者の変更は原則として認めない(病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除く)
・必要に応じて配置予定技術者に対するヒアリングを実施する場合がある
【提出書類】
・総合評価技術資料調書(別記様式1):入札参加資格申請時に提出
・同種工事の施工実績調書(別記様式2):落札候補者決定後に提出
・配置予定の技術者に関する調書(別記様式3):落札候補者決定後に提出
・契約書・仕様書の写し、賞状の写し、認証取得証明書、健康保険被保険者証、雇用証明書、災害協定書、地域支援活動証明書、下請け契約書等、各評価項目の内容を確認できる資料
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入札方式: その他・不明 とは
上記いずれにも分類できない、または公告原文から入札方式を特定できなかった案件。詳細な方式は元の公告ページで確認すること。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「宮城県利府町」は 宮城県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 宮城県利府町
- 機関タイプ
- 市区町村役所