名古屋出入国在留管理局庁舎外壁全面打診調査業務(PDF:176KB)
発注: 出入国在留管理庁名古屋出入国在留管理局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 出入国在留管理庁名古屋出入国在留管理局
- 部署
- 名古屋出入国在留管理局会計課施設係
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県名古屋市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 法務省における令和7
- 8年度一般競争（指名競争）参加資格（業種区分：建築関係コンサルタント）の認定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされていないこと（再認定を受けた者を除く）
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと（再認定を受けた者を除く）
- 法務省大臣官房施設課長から地質調査業務及び測量、建築関係建設コンサルタント業務に関し指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと
- 建設コンサルタント登録規程第2条に基づく建設コンサルタントの登録を行っていること
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
出入国在留管理庁名古屋出入国在留管理局が、庁舎外壁の打診調査業務について一般競争入札を実施する。対象地域は愛知県名古屋市港区正保町5丁目18番。品目分類番号は42（建築関係コンサルタント業務）。入札は政府電子調達システム（GEPS）により行う。予定価格の制限範囲内で最低価格の有効入札者を落札者とする。
【業務内容】
- 名古屋出入国在留管理局
庁舎外壁の打診調査等の実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 法務省における令和7・8年度の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（業種区分：建築関係コンサルタント）
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがされていないこと（再認定を受けた者を除く）
- 法務省大臣官房施設課長から地質調査業務、測量、建築関係建設コンサルタント業務に関する指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていないこと
- 建設コンサルタント登録規程第2条に基づく建設コンサルタント登録を行っていること
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日（水）まで
【入札日程】
- 入札説明書等入手期間：令和8年7月6日（月）～8月20日（木）
- 競争参加資格確認申請書提出期間：令和8年7月6日（月）～7月15日（水）（休日を除く、午前9時～午後5時）
- 入札書提出期限：令和8年8月20日（木）午後5時まで
- 開札日時：令和8年8月21日（金）午前10時
- 開札場所：名古屋市港区正保町5丁目18番 名古屋出入国在留管理局3階研修室又は電子調達システム
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「出入国在留管理庁名古屋出入国在留管理局」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 出入国在留管理庁名古屋出入国在留管理局
- 機関タイプ
- 法務省
