令和8年度LPガス支援金給付等業務委託に係る一般競争入札公告
発注: 山梨県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 山梨県
- 部署
- 山梨県福祉保健部福祉保健総務課福祉企画・生活保護担当
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 山梨県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
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- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 山梨県における物品等競争入札に参加する者に必要な資格(令和3年3月8日山梨県告示第67号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 公告日から開札日までの間に山梨県の指名停止を受けていないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立ての手続を行っていないこと
- 暴力団員でなく、法人の場合は役員が暴力団員でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間において、国又は地方公共団体と類似する委託業務契約を締結し、当該契約を適正に履行した実績を有すること
- 公的給付事業に係る業務(給付金、補助金、クーポン、商品券その他これらに類する手段による給付を含む)について、支給対象者の審査、支給決定並びに支払処理又は精算処理及び資金管理を含む一連の業務の実施実績を有すること(印刷、封入、発送、コールセンター業務のみの実績は除外)
- 給付に係る資金について適切な管理を行うことができる体制を有し、資金の分別管理、誤支払防止措置、不正防止措置その他の内部統制体制が整備されていること
- 地方自治法第243条の2第1項に規定する公金事務を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
山梨県が令和8年度LPガス支援金給付等業務委託の一般競争入札を実施。本業務は支援金850,000,000円を含む給付事業の一連の業務で、支給対象者の審査、支給決定、支払処理・精算処理及び資金管理を含む。契約期間は契約締結日から令和9年3月31日までで、入札対象は支援金を除く事務経費(業務委託費)。山梨県における物品等競争入札参加資格者名簿への登
載が必須。
【業務内容】
- 給付金の支給対象者の審査業務
- 給付金の支給決定業務
- 給付金の支払処理及び精算処理業務
- 給付に係る資金管理業務
- 資金の分別管理
- 誤支払防止措置の実施
- 不正防止措置の実施
- 内部統制体制の整備・運用
【応募要件】
- 山梨県における物品等競争入札に参加する者に必要な資格(山梨県告示第67号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 公告日から開札日までの間に山梨県の指名停止を受けていないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立ての手続を行っていないこと
- 暴力団員でなく、法人の場合は役員が暴力団員でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間において、国又は地方公共団体と類似する委託業務契約を締結し、当該契約を適正に履行した実績を有すること
- 公的給付事業(給付金、補助金、クーポン、商品券等)に係る業務について、支給対象者の審査、支給決定並びに支払処理又は精算処理及び資金管理を含む一連の業務の実施実績を有すること(印刷、封入、発送、コールセンター業務のみの実績は除外)
- 給付に係る資金について適切な管理を行うことができる体制を有し、資金の分別管理、誤支払防止措置、不正防止措置その他の内部統制体制が整備されていること
- 地方自治法第243条の2第1項に規定する公金事務を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること
【工期・期間】
契約締結の日から令和9年3月31日まで
【入札スケジュール】
- 入札説明書交付:公告日から令和8年7月13日(月)まで(県の休日を除く、午前9時~正午、午後1時~午後5時)
- 参加資格確認申請書提出期限:公告日の翌日から令和8年7月15日(水)午後5時まで(郵送の場合は必着)
- 入札及び開札:令和8年7月24日(金)午前10時30分(山梨県庁別館3階産業政策部会議室)
- 郵便による入札書受領期限:令和8年7月23日(木)午後5時まで(必着)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「山梨県」は 山梨県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 山梨県
- 機関タイプ
- 都道府県庁