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受付中一般競争入札医療関連物品

令和8年度 医薬品共同入札

このページの目次

案件情報

発注機関
部署
独立行政法人国立病院機構本部支援部調達課
地域 (都道府県)
地域 (詳細)
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県に所在する国立病院機
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
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公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付されていること
  • 応札するエリア(北海道、東北、関東、東海北陸近畿、中国四国、九州等)の地域別競争参加資格を有すること
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明できること
  • 購入される医薬品を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することができることを証明できること
  • 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること
  • 契約細則第5条の規定に該当しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている場合は可)
  • 契約細則第6条の規定に該当しない者
  • 全エリアに対応する競争参加資格を有する入札者同士によるアライアンスは認められない
  • 業務提携等の代理店等による対応は可能
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人国立病院機構本部が令和8年度医薬品共同入札を一般競争入札で実施します。対象は全国の国立病院機構病院及び労働者健康安全機構病院が使用する医薬品で、医薬品共同入札Ⅰ(北海道、東北、関東、東海北陸近畿、中国四国、九州の各エリア)と医薬品共同入札Ⅱ(より細分化された地域エリア)の2つの入札に分かれています。購入品目は薬価基準に収載されている

医薬品で、Ⅰは11,948品目、Ⅱは93品目です。納入先は北海道がんセンターほか計175病院です。予算規模は非公表ですが、大規模な医薬品調達案件です。

【業務内容】

- 薬価基準に収載されている医薬品の供給・納入

- 医薬品共同入札Ⅰ:北海道エリア1,157品目、東北エリア1,268品目、関東エリア1,509品目、東海北陸近畿エリア2,554品目、中国四国エリア2,221品目、九州エリア2,247品目

- 医薬品共同入札Ⅱ:北海道エリア2から沖縄エリアまで細分化した15のエリアにおける医薬品供給(計93品目)

- エリアごとの単価契約による医薬品の納入

- 指定する日時・場所への医薬品納入

【応募要件】

- 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付されていること

- 応札するエリアの地域別競争参加資格を有すること(医薬品共同入札Ⅰ及びⅡで要件が異なる)

- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明できること

- 購入される医薬品を指定する日時・場所に十分に納品することができることを証明できること

- 契約細則第4条の規定に基づく経理責任者が定める資格を有すること

- 契約細則第5条・第6条の規定に該当しない者(未成年者、被保佐人、被補助人を含む一定要件あり)

- 全エリアに対応する競争参加資格を有する入札者同士によるアライアンスは認められない

- 業務提携等の代理店等による対応は可能

【工期・期間】

納入期間:令和8年10月1日から令和9年3月31日迄

単価契約による継続的な供給・納入

【入札スケジュール】

- 入札説明会:令和8年6月15日14時00分(Web形式)

- 入札書受領期限:令和8年7月22日12時00分

- 開札日時:令和8年7月27日14時00分(国立病院機構本部1F講堂)

- 落札者決定方法:予定価格の制限範囲内での最低価格入札方式

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

添付資料・公告原文

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