入札公告「2026年度 海外デジタル化動向等に関する情報収集・分析等業務」に係る一般競争入札
発注: 独立行政法人情報処理推進機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 部署
- 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 国際・産業調査部 産業調査室
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 令和7
- 8
- 9年度全省庁統一資格「役務の提供等」においてA、B又はC等級に格付けされ、関東
- 甲信越地域の資格を有する者
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構から契約を解除されていない者
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む）
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約の履行が確保される者
- アジア、欧州等におけるデジタル化動向等に関する情報収集
- 分析実績を有すること
- 官公庁からの委託によりデジタル政策に関する有識者会議体の開催
- 運営実績を複数回有すること
- 実施要員にアジア
- 欧州等のデジタル政策に関する情報収集
- 分析実績を有する複数の要員を配置すること
- 情報セキュリティ上の懸念がない体制を構築すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人情報処理推進機構が、2026年度海外デジタル化動向等に関する情報収集・分析等業務の一般競争入札（総合評価落札方式）を実施。対象地域は東京都。予定価格は非公開だが予定価格の制限範囲内での入札が条件。
【業務内容】
- アジア・欧州のデジタル政策動向の整理・分析
- 海外デジタル化施策・事例の情報収集と戦略分析
- 海外デジタル化に関
する定期的な情報クリッピングと分析コメント作成
- 検討会の開催・運営支援
- 調査報告書等の作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しない者
- 令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」でA、B又はC等級、関東・甲信越地域資格保有
- 各省各庁及び政府関係法人から取引停止・指名停止処分を受けていない者
- 経営状況・信用度が極度に悪化していない者
- 過去3年以内に情報管理の不備による契約解除を受けていない者
- アジア・欧州等のデジタル化動向に関する情報収集・分析実績を保有
- アジア、欧州に複数の現地拠点を有することが望ましい
- 官公庁委託によるデジタル政策会議体の開催・運営経験を複数回保有
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人情報処理推進機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人
