入札公告「労働者派遣業務(2026年9月契約開始分【重要インフラリスク分析業務】)」に係る一般競争入札
発注: 独立行政法人情報処理推進機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 部署
- セキュリティセンター 対処調整部 制御システムグループ
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都文京区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7
- 8
- 9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」でA
- B
- C等級に格付けされ、関東
- 甲信越地域の資格を有すること
- ISMS認証基準JIS Q 27001:2006(ISO/IEC27001:2005)又はJIS Q 27001:2014(ISO/IEC27001:2013)によるISMS適合性評価制度に基づく認証取得事業者、またはJIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステムに適合するプライバシーマーク使用許諾事業者のいずれかであること
- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む)
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業者の許可を受けていること
- 人材派遣管理システム「e-staffing」を導入している者であり、個別契約の締結
- 更新、派遣労働者の勤怠管理、印影が付加された請求書の発行などについて同システムで運用することができる者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年9月契約開始分の労働者派遣業務に係る一般競争入札(総合評価落札方式)を実施。重要インフラのセキュリティリスク分析業務に従事する3名の派遣労働者を募集。契約期間は契約締結日から2027年3月31日まで。東京都港区の赤坂グリーンクロスオフィスが就業場所。入札書提出期限は2026年8月19日17時00
分、開札は2026年9月1日14時00分。
【業務内容】
- 重要インフラ事業者のセキュリティ対策状況調査結果の分析・レポート化
- 制御セキュリティリスク分析ガイドに基づく重要インフラ事業者の制御システムに対するリスク分析の監督指導
- 業界の代表事業者・代表制御システムのリスク分析指導
- リスク分析で得た個社情報を用いた分析作業
- 国際標準規格等の調査・レポート化
- 関連技術レポート、必要機材の購入等の付帯業務
- 週2.5日勤務(原則)、就業時間9時30分~18時15分
【応募要件】
- 令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」でA・B・C等級格付けされ、関東・甲信越地域資格を有すること
- ISMS認証(JIS Q 27001:2006又は2014)またはプライバシーマーク(JIS Q 15001)認証取得事業者
- 労働者派遣事業の許可を受けていること
- 人材派遣管理システム「e-staffing」を導入し運用可能であること
- セキュリティ経営力:内規・CSIRT設置・セキュリティ監査受審
- セキュリティ事業を従業員10名以上の事業規模で実施していること
- 制御システムのセキュリティリスク分析ガイドに基づくリスク分析経験
- 情報処理安全確保支援士またはCISSP取得者が複数名在籍
- 全従業員に年1回以上のセキュリティ教育と標的型攻撃メール訓練を実施
- 派遣労働者は無期雇用労働者に限定
【工期・期間】
派遣予定期間は2026年9月11日から2027年3月31日まで(70日間、週2.5日勤務)
就業予定日数:70日
時間外労働:月10時間程度
休日出勤:原則なし(緊急時を除く)
テレワーク:2026年度は50%程度(業務状況により変更可能)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人情報処理推進機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人