使用済国有車両の売却に係る入札公告
発注: 国家公安委員会(警察庁)愛知県警察このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)愛知県警察
- 部署
- 愛知県警察本部総務部会計課調度係
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県名古屋市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 自動車 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7
- 8
- 9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け
- 競争参加地域(東海
- 北陸)」においてA、B又はC等級に格付けされている者
- 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者として排除要請を受けていない者
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律第44条第1項の引取業者登録簿に登録されていること
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律第55条第1項のフロン類回収業者登録簿に登録されていること
- 事業所の所在地を管轄する都道府県知事等により解体業及び破砕業の許可を得ていること
- 古物営業法第3条に基づき事業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可があること
- 国際標準規格ISO14001(環境マネジメントシステム)を取得していること
- 産業廃棄物自社処分時は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条に基づく許可があること
- 愛知県警察が定める誓約書及び役員等の名簿が提出されていること
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
愛知県警察会計担当官が使用済国有車両の売却に係る一般競争入札を実施する。本案件は不用となった警察用自動車の処分であり、対象地域は愛知県名古屋市である。入札者は処分費・運搬料を含めた一切の経費を見積もった引き取り額を提示する。契約期間は契約締結日から令和9年3月31日まで。入札説明書の交付は令和8年7月3日から7月17日、入札書提出期限は令和8年
7月30日午後5時、開札は令和8年7月31日午前10時。
【業務内容】
- 使用済国有車両の引き取り
- 不用となった自動車の処分費負担
- 引き取り車両の運搬
- 産業廃棄物が発生する場合は自社にて収集運搬及び処分
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者
・令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け・競争参加地域(東海・北陸)」においてA、B又はC等級に格付けされている者
・警察庁から指名停止措置を受けていない者
・警察当局から暴力団排除要請を受けていない者
・使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく以下の登録・許可を有すること:引取業者登録、フロン類回収業者登録、事業所所在地を管轄する都道府県知事等による解体業及び破砕業の許可
・古物営業法第3条に基づく都道府県公安委員会の許可
・国際標準規格ISO14001(環境マネジメントシステム)の取得
・産業廃棄物自社処分時は廃棄物処理及び清掃に関する法律第14条に基づく業務地域管轄の都道府県知事等の許可
・愛知県警察が定める誓約書提出及び役員等の暴力団排除確認
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国家公安委員会(警察庁)愛知県警察」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国家公安委員会(警察庁)愛知県警察
- 機関タイプ
- 警察庁