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受付中一般競争入札岐阜県建築設計

【建設関連業務】【教委第8-41号】郡上特別支援学校施設整備事業の基本設計及び実施設計委託に関する一般競争入札公告

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
岐阜県都市建築部公共建築課
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥174,281,800(税込)

参加資格

参加資格(全 21 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量
  • 建設コンサルタント
  • 建築設計)に登載されていること(ただし建設工事関連業種への登録者は除く)
  • 会社更生法第17条による更生手続開始の申し立てをした場合は、第199条又は第200条による更生計画認可決定を受けていること
  • 民事再生法第21条による民事再生手続開始の申し立てをした場合は、第174条第1項による再生計画認可決定を受けていること
  • 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録がされていること
  • 岐阜県から入札参加資格停止措置を申請期限日から落札者決定日までの期間内に受けていないこと
  • 岐阜県から暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を開札日までに受けていないこと
  • 岐阜県が発注した業務のうち令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近2か年度以内に完了
  • 引き渡された建築設計委託業務実績がある場合、業務成績評定の平均が65点以上であること
  • 平成23年度以降に建築基準法第6条第1項の規定に基づく確認済証交付を受けた物件で、新築
  • 増築部分が床面積2,400㎡以上の建築物(倉庫
  • 工場
  • 車庫等を除く)の設計実績があること
  • 同じく新築
  • 増築部分が木造で床面積840㎡以上の建築物の設計実績があること
  • 本委託に従事する配置予定の技術者(管理技術者及び主任(意匠)技術者)は申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
  • 本件申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある一級建築士が3名以上いる者であること
  • 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係に該当する関係がないこと

案件概要

【案件概要】

岐阜県が郡上特別支援学校施設整備事業の基本設計及び実施設計委託を、総合評価落札方式による一般競争入札で実施。委託場所は郡上市大和町大間見地内。予定価格は1億7,428万1,800円(税込)。契約締結日から令和10年10月31日までの履行期間。本業務はBIMを活用したモデル事業であり、技術提案型の総合評価落札方式試行業務。低入札価格調査制度を適用

【業務内容】

- 校舎棟(渡り廊下含む)の基本設計及び実施設計(木造平屋建て、延べ面積約3,359㎡)

- 屋体棟の基本設計及び実施設計(S造平屋建て、延べ面積約870㎡)

- 屋外プール、屋外トイレ、器具庫、重複保護者送迎所、駐輪場の設計

- ライフサイクルコスト低減に関する技術提案

- BIM活用に関する技術提案

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(建築設計)に登載

- 一級建築士事務所の登録

- 岐阜県内に本店を有すること

- 平成23年度以降に床面積2,400㎡以上の建築物および木造840㎡以上の建築物の設計実績がすべてあること

- 配置予定技術者(管理技術者及び主任(意匠)技術者)は申請期限日以前に3か月以上の恒常的雇用関係

- 一級建築士が3名以上の恒常的雇用関係

- 直近2か年度以内に完了・引き渡された建築設計委託業務実績がある場合、業務成績評定平均65点以上

- 入札参加資格停止措置を受けていないこと

- 暴力団排除に関する措置要件に該当しないこと

- 設計共同体の場合は構成員2者、各出資比率40%以上、代表構成員は最大出資比率

- 代表構成員以外は一級建築士2名以上の恒常的雇用関係

【工期・期間】

契約締結日から令和10年10月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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