【令和8年7月3日公告】「TOYAMA ONE Wallet」加盟店募集調整業務に係る条件付き一般競争入札の実施について
発注: 富山県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 富山県
- 部署
- 富山県地方創生局デジタル化推進室
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 富山県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札参加資格の審査を受けていること
- 開札日の前日までに富山県会計規則第86条第3項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 富山県内に本店又は営業所等を有すること(営業所等の代表者に見積り、契約等に関する一切の権限が委任されていること)
- 物品等の調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等について(令和6年富山県告示第165号)第1の規定に該当しないこと
- 暴力団員でないこと、暴力団が経営に実質的に関与していないこと
- 本業務を実施する体制が十分に整っていること
- 本業務と類似の業務実績が豊富であること
- 共同企業体の場合は各構成員が上記全ての要件を満たすこと
案件概要
【案件概要】
富山県が「TOYAMA ONE Wallet」加盟店募集調整業務に係る条件付き一般競争入札を実施。本案件は、デジタル地域ポイント事業の促進を目的とした加盟店募集・調整業務であり、新規加盟店500店舗の獲得と既存2,000加盟店への調整を主要な目標とする。入札方式は一般競争入札で、単独企業または共同企業体での参加が可能。予定価格は非公開。富山県全
域を対象に、令和9年3月31日までの委託期間で業務履行を予定している。
【業務内容】
- 新規加盟店の募集:コンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストア等の大型店舗、県内経済団体に所属する店舗、独自の候補店舗から合計500店舗増加を目指す
- 既存加盟店への調整:現在登録している2,000加盟店に対し、今後実施するポイント事業への参加勧誘と調整を実施
- 店舗対応:新規・既存加盟店からの問合せに対応(平日9時~17時、電話・メール対応)
- 加盟店リスト作成・提供:回収した申込誓約書を基にリストを作成し県へ提出
- ミーティング実施:県及び運用保守事業者との定例ミーティングを週1回実施
- 進捗報告・議事録作成:定期的にミーティングで進捗報告、議事録を記録して県へ報告
【応募要件】
- 富山県における物品等の調達契約に係る競争入札参加資格の審査を受け、開札日前日までに競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 富山県内に本店又は営業所等を有すること(営業所等の代表者に見積り・契約権が委任されていること)
- 不正競争行為を行わないこと及び暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
- 本業務と類似の業務実績が豊富であることが期待される
- 共同企業体の場合は各構成員が上記全ての要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで。新規加盟店募集および既存加盟店調整は、契約締結の日の翌日から2か月間の実施を予定。ただし、募集活動が500店舗の8割未満、または調整数が2,000店舗の9割未満の場合は、県の判断で期間延長が可能。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「富山県」は 富山県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 富山県
- 機関タイプ
- 都道府県庁