横浜国立大学(立野他)体育館改修機械設備工事
発注: 国立大学法人横浜国立大学このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立大学法人横浜国立大学
- 部署
- 国立大学法人横浜国立大学施設部施設企画課総務・契約係
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 文部科学省における管工事に係る令和7
- 8年度のA又はB等級の一般競争参加資格の認定を開札時において受けていること
- 平成23年度以降に、元請として完成
- 引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物における延床面積450㎡以上の新営又は改修機械設備工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る)
- 1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格(技術士(機械「流体機械」又は「熱
- 動力エネルギー機器」)、国土交通大臣特別認定者)を有する監理技術者又は主任技術者を配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に上記の工事経験を有する者であること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること
- 神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
- 文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止を申請書及び資料提出期限の日から開札の時までの期間に受けていないこと
- 上記工事に係る設計業務受託者(株式会社ピーエーシー)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立大学法人横浜国立大学が、附属小中学校体育館の改修機械設備工事について一般競争入札を実施。対象地域は神奈川県(横浜市中区・南区、鎌倉市)の3団地。本工事は総合評価落札方式(実績評価型)を採用し、価格と企業の技術力・信頼性・社会性を総合的に評価して落札者を決定する。予定価格は公開されていないが、大規模な機械設備工事である。工期は令和8年11月6
日から令和9年3月19日までで、数量公開の対象工事。
【業務内容】
- 附属横浜小学校体育館(RS造2階建、延べ面積916㎡)の改修機械設備工事
- 附属横浜中学校体育館(RS造1階建、延べ面積880㎡)の空調設備新設工事
- 附属鎌倉小学校体育館(RC造1階建、延べ面積806㎡)の空調設備新設工事
- 附属鎌倉中学校体育館(RC造1階建、延べ面積788㎡)の空調設備新設工事
- なお、建築工事と電気設備工事は別途発注予定
【応募要件】
・文部科学省における管工事に係る令和7・8年度のA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
・平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物における延床面積450㎡以上の新営又は改修機械設備工事の実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上に限定)
・1級管工事施工管理技士又は技術士(機械「流体機械」又は「熱・動力エネルギー機器」)、国土交通大臣特別認定者の資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置できること
・配置予定技術者は平成23年度以降に上記の工事経験を有する者であること
・監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
・配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
・神奈川県又は東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
・建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること
・文部科学省から指名停止を受けていないこと
・設計業務受託者(株式会社ピーエーシー)と資本・人事面において関連がない者
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体の場合を除く)
・暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
令和8年11月6日から令和9年3月19日まで(余裕期間:契約締結日の翌日から令和8年11月5日まで)
【入札スケジュール】
・入札説明書交付期間:令和8年7月3日15時00分~7月13日15時00分
・申請書及び資料提出期間:令和8年7月3日15時00分~7月13日17時00分
・競争参加資格確認の通知日:令和8年7月24日までに電子入札システムにより通知
・入札期限:令和8年8月4日12時00分
・開札日時:令和8年8月5日10時00分
・入札・開札はともに電子入札システムにより実施
【評価方法】
総合評価落札方式(実績評価型)を採用。標準点100点に対して最高28点の加算点を付与。評価項目は以下のとおり:①企業の施工能力(過去15年間の施工実績、令和6・7年度の工事成績評定点)、②配置予定技術者の能力(過去15年間の監理技術者等の施工経験、令和4・5・6・7年度に完成した工事での成績評定点)、③法令遵守(事故及び不誠実な行為)、④地域の精通度(神奈川県または東京都内における機械設備工事実績及び拠点の有無)、⑤ワーク・ライフ・バランス等の取組状況(認定の有無)。評価値は(標準点+加算点)を入札価格で除して算出し、最も高い者を落札者とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立大学法人横浜国立大学」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国公立大学) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立大学法人横浜国立大学
- 機関タイプ
- 国公立大学