R8下島地区南側盛土整備他工事
発注: 国土交通省近畿地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局
- 部署
- 淀川河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 大阪府 (大阪府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大阪府大阪市福島区海老江地先から大阪府高槻市前島地先(淀川河川敷における下島地区、十三地区、前島地区、唐崎地区、福島地区)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 近畿地方整備局における令和7
- 8年度一般競争参加資格「一般土木工事C等級」の認定を受けていること
- 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けていること
- 本店が大阪府内にあること
- 経営事項審査を受けていること
- 平成23年度以降に元請として完成した河川堤防築堤工事(新設、拡幅、嵩上げ含む)または盛土工(埋戻し工を除く)の施工実績を有すること
- 令和6年度及び令和7年度の全工種における工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと
- 資料提出期限から開札日までの間に指名停止措置を受けていないこと
- 低入札工事を受注したことによる新たな工事への参入制限を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 入札説明書及び図書等を電子入札システムからダウンロードすること
- 経常JVとして申請した場合、構成員は単体として申請書を提出できないこと
- 配置予定技術者として1級土木施工管理技士(監理技術者)または2級土木施工管理技士「土木」(主任技術者)の資格を有する者を配置できること
- 配置予定技術者が監理技術者の場合、監理技術者資格者証及び講習修了証を有すること
- 配置予定技術者は資料提出期限日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 請負金額が4,500万円以上の場合、配置予定技術者を専任で配置できること
- 設計業務等の受託者又は関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所が、淀川流域の河川堤防整備工事を一般競争入札に付します。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型)による同時提出型の入札で、価格と施工能力を総合的に評価して落札者を決定します。工事場所は大阪府大阪市福島区から高槻市前島地先の淀川河川敷で、下島地区、十三地区、前島地区、唐崎地区の4地区における築堤・護岸工事お
よび福島地区の舗装工事が対象です。予定価格は未記載ですが、1千万円以上の場合は施工体制確認型総合評価落札方式が適用されます。若手・女性技術者の育成を目的とした試行工事です。
【業務内容】
- 下島地区:河川土工(盛土工)、植生工
- 十三地区:河川土工、張コンクリート工、舗装工、仮設工
- 前島地区:河川土工(土砂混合)、仮設工
- 唐崎地区:河川土工、捨石工、仮設工
- 福島地区:舗装工
【応募要件】
- 近畿地方整備局における令和7・8年度の一般競争参加資格「一般土木工事C等級」の認定を受けていること
- 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けており、本店が大阪府内にあること
- 平成23年度以降に元請として完成した河川堤防築堤工事(新設、拡幅、嵩上げ)または盛土工の施工実績を有すること
- 令和6・7年度の工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと
- 令和7年度以降、低入札工事を受注したことによる新規工事参入制限を受けていないこと
- 資料提出期限の日から開札日までの間に指名停止措置を受けていないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを受けていないこと
- 配置予定技術者は1級土木施工管理技士(監理技術者)または2級土木施工管理技士「土木」(主任技術者)の資格を有すること
- 配置予定技術者が監理技術者の場合、監理技術者資格者証及び講習修了証を有すること
- 配置予定技術者は資料提出期限日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 請負金額が4,500万円以上の場合、配置予定技術者は専任で配置できること
- 設計業務等受託者又は関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月24日まで
【総合評価】
技術評価項目:施工能力等(25点)、賃上げ評価(1点)、WLB関連認定制度(0.5点)、施工体制評価(30点。予定価格1千万円以上の場合のみ)。評価値が最も高い者を落札者とし、同点の場合はくじ引きで決定します。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省近畿地方整備局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省近畿地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省