総地加)舗装指定修繕工事・道路環境整備工事(高谷・古里工区)
発注: 埼玉県 県土整備部 東松山県土整備事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 県土整備部 東松山県土整備事務所
- 部署
- 埼玉県 県土整備部 東松山県土整備事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 主要地方道熊谷小川秩父線/比企郡小川町西古里地内外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 埼玉県建設業の許可(舗装工事業)を受けていること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に舗装工事業で登載されていること
- 令和6年度及び令和7年度完成の埼玉県発注工事における工事成績平均が65点以上(両年度とも該当)、又は受注実績がない場合はこの限りではない
- 本店又は主たる営業所が東松山県土整備事務所管内又は寄居町内に所在すること
- 舗装工事業について格付A級又はB級であること
- 平成28年4月1日以降の国又は地方公共団体との請負契約により、1千万円以上の現道アスファルト舗装工事を完成させた実績を有すること
- 開札日から1年7月前以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていること(予定価格500万円未満の場合を除く)
- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること
- 配置予定技術者は確認申請書提出期限の3月以前から当該建設業者との恒常的な雇用関係にあること
- 健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入していること
- 埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
案件概要
【案件概要】
埼玉県東松山県土整備事務所が実施する舗装指定修繕工事・道路環境整備工事の一般競争入札(ダイレクト入札)。対象地域は主要地方道熊谷小川秩父線(比企郡小川町西古里地内外)。工期は150日間で、余裕期間設定工事のため落札者は契約締結日から令和8年10月1日までの範囲内で工期始期を任意設定可能。総合評価方式(簡易型・地域担手型)により、入札金額と自己採
点点数による評価値が最も高い者を落札候補者とする。設計金額は入札執行後に公表予定。
【業務内容】
- 防草対策工(A=520.0㎡)
- 路面切削工(厚さ5cm、1,890.0㎡)
- 表層舗装(再生密粒度As、厚さ5cm、1,890.0㎡)
- 区画線工(1式)
- アスファルト合材を主要資材として使用
【応募要件】
- 舗装工事業の建設業許可を受けていること
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(建設工事)に舗装工事業で登載されていること。有効期間始期が公告日以前のもの
- 令和6年度および令和7年度に完成した埼玉県発注工事のうち舗装工事業の平均成績が65点以上(いずれの年度においても)、または実績がないことでも可
- 本店又は主たる営業所が東松山県土整備事務所管内または寄居町内にあること
- 舗装工事業について格付がA級又はB級であること
- 平成28年4月1日以降から公告日までに、国又は地方公共団体との請負契約により1千万円以上の現道アスファルト舗装工事を完成させた実績を有すること
- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者または監理技術者を配置すること
- 当該技術者は確認申請書提出期限の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
- 低入札価格調査を経て契約する場合は、追加技術者1名を専任配置すること
- 施行令第167条の4に該当しないこと
- 埼玉県財務規則第91条による入札参加停止を受けていないこと
- 会社更生法または民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと(ただし再審査を受けた者は除外)
- 舗装工事業について建設業法第27条の23第1項の経営事項審査を受けていること(契約金額500万円以上の場合)。審査基準日は開札日に直近のもの
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていないこと
- 公告日から落札決定までの期間に暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
- 入札公告日において健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入していること(法令で適用除外される場合を除く)
- 本工事に係る設計業務等の受託者またはその関連者でないこと
【評価基準】
総合評価方式は加算方式で、以下の項目により加点・減点される:
- 企業の技術能力:工事成績評定(最大1.0点)、難工事完了実績(最大1.0点)
- 企業の社会的貢献度:災害防止活動等の協定(最大2.0点)、災害防止活動等の実績(最大2.0点)、施設管理への協力活動・研修(最大2.0点)、重機保有状況(最大2.0点)
- 企業の地域精通度:地理的条件(最大3.0点)
- 企業倫理や信頼性等(減点項目):入札契約に関する不当な強要行為等(-1.0~-6.0点)、総合評価の不履行(-1.0または-0.5点)、その他の入札参加停止措置(-1.0点)
【工期・期間】
工期150日間。余裕期間(契約締結日から令和8年10月1日まで)の範囲内で工期始期を任意設定可能。ただし余裕期間内に契約締結ができない場合は契約締結日を工期始期とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 県土整備部 東松山県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 県土整備部 東松山県土整備事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁