R8管渠(石橋)3工区築造工事
発注: 東松山市 政策財政部 契約検査課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東松山市 政策財政部 契約検査課
- 部署
- 東松山市 政策財政部 契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東松山市大字石橋地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 下水道 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度の東松山市競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 埼玉県電子入札共同システムで利用可能な電子証明書を取得し、システムの利用者登録が完了していること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 東松山市の入札参加停止措置及び建設工事等暴力団排除措置を受けていないこと
- 会社更生法に基づく更生手続き開始申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づく再生手続き開始申立てがなされていないこと
- 入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと
- 建設業法の許可業種に係る技術者資格を有し、工事に配置できること
- 専任で配置する技術者は、入札参加申込受付期間終了日以前に継続して3ヶ月以上雇用していること
- 土木一式工事の総合評定値が、東松山市に本店を有する場合は600点以上、東松山市に営業所等を有する場合は900点以上、比企郡
- 熊谷市
- 川越市に本店を有する場合は900点以上であること
- 下請代金の総額が5,000万円以上となる場合は、特定建設業の許可を有すること
- 平成18年4月1日以降に国又は地方公共団体が発注した下水道管渠工事の施工実績を有すること
- 下請けとしての施工実績の場合は、一次下請けであり管布設工を含むものであること
- 令和3年4月1日以後に完成した東松山市発注工事において、全ての工事成績評定が65点以上であること
案件概要
【案件概要】
東松山市が下水道管渠築造工事に関する一般競争入札を実施。本工事は制限付き一般競争入札(電子・事後審査方式)で、東松山市大字石橋地内を工事場所とする。令和8年7月2日に公告され、令和8年7月31日に開札予定。工期は契約確定日から令和9年2月26日までの約8ヶ月。本工事は週休2日制モデル工事の試行対象であり、情報共有システムの活用を推奨している。
【業務内容】
- 管路施設工としての硬質塩化ビニル管布設工(汚水φ200mm、603m)
- 組立1号マンホール設置工(17箇所)
- 小型レジンマンホール設置工(10箇所)
- 取付管設置工(汚水、65箇所)
【応募要件】
・令和7・8年度の東松山市競争入札参加資格者名簿に登載されていること
・埼玉県電子入札共同システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
・地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
・東松山市の入札参加停止措置、建設工事等暴力団排除措置を受けていないこと
・会社更生法又は民事再生法に基づく手続き開始申立てがなされていないこと
・入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと
・建設業法の許可業種に係る技術者資格を有し、工事に配置できること(専任技術者は入札参加申込受付期間終了日以前に継続3ヶ月以上雇用)
・所在地区分として、①東松山市に本店を有する(総合評定値600点以上)、②東松山市に営業所等を有する(総合評定値900点以上)、③比企郡・熊谷市・川越市に本店を有する(総合評定値900点以上)のいずれかを満たす
・平成18年4月1日以降に国又は地方公共団体が発注した下水道管渠工事の施工実績を有すること(下請けの場合は一次下請けで管布設工を含むもの)
・令和3年4月1日以後に完成した東松山市発注工事において、全ての工事成績評定が65点以上であること(受注実績がない場合は除外)
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年2月26日まで。入札参加申込受付期間は令和8年7月2日午後1時~7月28日午後5時。入札期間は令和8年7月29日午前8時30分~7月30日午後4時。質疑受付は令和8年7月2日午後1時~7月9日正午。
【その他注記】
本工事は「一抜け方式」で実施され、3件の同時入札案件のうち最初に落札候補者が決定された工事の入札者が他の工事の入札を行った場合、その他の工事の入札は無効となる。前金払い(契約金額の40%以内)及び中間前金払い(契約金額の20%以内)が認められている。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「東松山市 政策財政部 契約検査課」は 埼玉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東松山市 政策財政部 契約検査課