【再度公告】 令和8年度・令和9年度被災地域復興型法務局地図作成事業(宮古市松山ほか地区)
発注: 法務省盛岡地方法務局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 法務省盛岡地方法務局
- 部署
- 盛岡地方法務局会計課用度係
- 地域 (都道府県)
- 岩手県 (岩手県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岩手県盛岡市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること（未成年者、被保佐人及び被補助人で契約締結に必要な同意を得ている場合を除く）
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7
- 8
- 9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてA、B、C又はDの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有すること
- B、C又はDの等級に格付けされた者は、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明できること
- 土地家屋調査士が連帯して請け負う場合、代表者が競争参加資格要件に該当していること
- 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること
- 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること
- 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、代表者が応札すること
- 本作業に携わる土地家屋調査士を7名以上確保できること
- 測量法第48条第1項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を1名以上確保できること
- 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
法務省盛岡地方法務局が令和8年度・令和9年度被災地域復興型法務局地図作成事業（宮古市松山ほか地区）について一般競争入札を実施します。本入札は令和8年5月15日に公告された案件の再度公告です。対象地域は岩手県宮古市松山ほか地区であり、被災地域の復興に関連する地図作成業務です。入札方法は総価金額で行い（消費税及び地方消費税抜き）、落札後の契約金額は
入札金額の110%となります。納入期限及び納入場所については仕様書による。
【業務内容】
- 被災地域復興型法務局地図の作成
- 不動産登記に関連する地図作成業務
- 宮古市松山ほか地区における地図作成事業の実施
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
・令和7・8・9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてA、B、C又はDの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有すること
・B、C又はDの等級に格付けされた者は、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明できる者
・不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること
・公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること
・土地家屋調査士が請け負う場合は連帯して請け負い、代表者が応札すること
・本作業に携わる土地家屋調査士を7名以上確保できること
・測量法第48条第1項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を1名以上確保できること
・本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること
【工期・期間】
履行期間及び納入期限は仕様書による。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「法務省盛岡地方法務局」は 岩手県 に拠点を置く 国の機関 (法務局) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 法務省盛岡地方法務局
- 機関タイプ
- 法務局
