令和8年度 川崎港臨港道路施工状況確認補助業務
発注: 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
- 部署
- 京浜港湾事務所
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 横浜市中区新港1-6-1（京浜港湾事務所所在地）、川崎港臨港道路
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 18 項目）クリックで展開
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和7
- 8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争参加資格A等級の決定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始申立てがなされていないこと（再決定受領者を除く）
- 競争参加資格確認申請書等提出期限から開札時まで指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
- 法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
- 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと
- 平成18年4月1日以降に完了した港湾
- 空港の工事に関する建設コンサルタント業務または測量
- 調査業務の実績を有すること
- 業務の主たる部分を再委託するものでないこと
- 配置予定管理技術者は技術士、APECエンジニア、1級土木施工管理技士、土木学会特別上級土木技術者等の資格を有すること
- 配置予定管理技術者は港湾
- 空港の工事に関する同種または類似業務の実績を平成18年4月1日以降に有すること
- 配置予定管理技術者は本業務履行期間中、受注者と直接雇用関係を有すること
- 対象工事に参加していないこと、及び対象工事参加者と資本面
- 人事面で関係がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所が、令和8年度川崎港臨港道路施工状況確認補助業務の一般競争入札を実施。神奈川県横浜市を対象地域とし、臨港道路事業に関する工事検査補助を行う業務。総合評価落札方式で実施され、予定価格は100万円を超え1,000万円以下の基準価格を設定。
【業務内容】
- 請負工事の施工状況の照合等
- 工事検査等への臨場
- 工事照査
- 対象工事は主として海上・海中施工で作業船を使用する予定工事7件
- 発注者支援業務として対象工事の監督職員を支援
【応募要件】
- 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和7・8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争参加資格A等級の決定を受けていること
- 平成18年4月1日以降に港湾・空港の工事に関する建設コンサルタント業務または測量・調査業務の実績を有すること
- 配置予定管理技術者は技術士、APEC エンジニア、1級土木施工管理技士等の資格を有し、港湾・空港工事関連の同種または類似業務実績を有すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 指名停止、暴力団排除要件、税金・社会保険滞納がないこと
【工期・期間】
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省
