令和8年度 横浜港新本牧地区船舶航行安全検討業務
発注: 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
- 部署
- 関東地方整備局 京浜港湾事務所 品質管理課 契約審査係
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 関東地方整備局(港湾空港関係)における令和7
- 8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格のA等級の決定を受けていること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再決定を受けたものを除く)
- 関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと
- 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと
- 設計共同体の場合は関東地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の決定を受けていること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所が、令和8年度横浜港新本牧地区船舶航行安全検討業務を簡易公募型プロポーザル方式(拡大型)で発注します。本業務は横浜港新本牧ふ頭地区整備事業の施工に伴い、船舶航行の安全確保に必要な対策を検討するもので、学識経験者や海事関係者、関係官公庁等で構成する検討会を設置して実施されます。履行期間は令和8年8月中旬から令
和9年2月19日までの予定です。電子入札・電子契約対象案件です。
【業務内容】
- 横浜港新本牧ふ頭地区整備事業施工に伴う船舶航行安全対策の検討
- 横浜航路周辺を航行する船舶への配慮
- 大型船用錨地利用時の配慮
- 学識経験者、海事関係者、関係官公庁等で構成する検討会の設置・運営
- 若手技術者登用促進型対応(技術指導者の配置は選択可能)
- 契約締結後に積算の内訳資料を公表
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 関東地方整備局(港湾空港関係)における令和7・8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格のA等級決定を受けていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者でないこと(再決定を受けたものを除く)
- 関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと
- 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団排除要請を受けていない者
- 設計共同体の場合は関東地方整備局副局長から資格決定を受けていること
【工期・期間】
令和8年8月中旬から令和9年2月19日まで
【選定基準】
- 建設コンサルタント登録および同種・類似業務の実績
- 過去3ヶ年度の業務成績
- 予定管理技術者の資格・実績・業務成績
- 業務実施体制の妥当性
- 優秀技術者表彰等
- 実施方針
- 特定テーマへの技術提案
- ワーク・ライフ・バランス推進企業の評価
- 参考見積の妥当性
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局 京浜港湾事務所
- 機関タイプ
- 国土交通省